所轄庁	愛媛県
権限移譲先市町村	－
法人名称	ＮＰＯ法人　えひめ人材ブリッジ
法人名称（フリガナ）	エヒメジンザイブリッジ
主たる事業所の郵便番号	791-8013
主たる事務所の所在地	愛媛県松山市山越5丁目8番17号
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	東矢　憲二
代表者氏名（フリガナ）	ヒガシヤ　ケンジ
設立認証年月日	2016年05月11日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、会員たち自らが育成してきた高度な知識・技術・経験を社会のために活用することによって、自分の人生をより輝かせるとともに、地域社会にも貢献することを目的とするものである。その中で、経済活動活性化（コンサルティング支援）・地域活動（まちづくり）・女性経営者や女性管理職の社会的地位の向上等を行い、雇用機会の創出を含めた愛媛県の地域としての社会的価値の向上を目指す。
活動分野	社会教育／まちづくり／環境の保全／男女平等参画社会／子どもの健全育成／情報化社会／経済活動の活性化／職業能力・雇用機会／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	8500005007767

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2023年09月13日

2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：390KB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：303KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：273KB)
2019年度	2019年度事業報告書等(PDF形式：354KB)
2018年度	2018年度事業報告書等(PDF形式：379KB)
役員名簿・定款等	定款(PDF形式：452KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：2MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。

愛媛県 県民環境部 県民生活局 県民生活課 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 089-912-2305

備考

松山市以外の１市町に事務所を有する法人に関する連絡先は以下の通りです。 今治市のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 今治市市民参画課 0898-36-1530 新居浜市のみに事務所を置く法人 　　　　　　新居浜市地域コミュニティ課 0897-65-1218 西条市のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 西条市市民協働推進課 0897-52-1462 四国中央市のみに事務所を置く法人 　　　　　四国中央市地域振興課 0896-28-6014 上島町のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 上島町企画情報課 0897-77-2500 伊予市のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 伊予市地域創生課 089-909-6382 東温市のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 東温市総務課 089-964-4400 久万高原町のみに事務所を置く法人 　　　　　久万高原町総務課 0892-21-1111 松前町のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 松前町町民課 089-985-4228 砥部町のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 砥部町企画政策課 089-962-7250 宇和島市のみに事務所を置く法人 　　　　　　宇和島市市民課 0895-49-7004 八幡浜市のみに事務所を置く法人 　　　　　　八幡浜市政策推進課 0894-22-3111 大洲市のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 大洲市企画情報課 0893-24-1728 西予市のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 西予市まちづくり推進課 0894-62-6403 内子町のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 内子町総務課 0893-44-2111 伊方町のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 伊方町総合政策課 0894-38-2659 松野町のみに事務所を置く法人 　　　　 　　　松野町ふるさと創生課 0895-42-1116 鬼北町のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 鬼北町企画振興課 0895-45-1111 愛南町のみに事務所を置く法人 　　　　　　　 愛南町企画財政課 0895-72-7317

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組織情報

電話番号	089-922-6844
FAX番号	089-922-6872
メールアドレス	sbc@mild.ocn.ne.jp
ホームページURL	https://www.facebook.com/ehimebank/
常勤職員数	0 人
事業内容	１．社会教育の推進を図る活動 ２．まちづくりの推進を図る活動 ３．環境の保全を図る活動 ４．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 ５．子どもの健全育成を図る活動 ６．情報化社会の発展を図る活動 ７．経済活動の活性化を図る活動 ８．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　

財務情報

対象年度	2022年   (2022年7月～2023年6月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	10,000 円	－	10,000 円
１．受取会費	10,000 円	－	10,000 円
２．受取寄附金	－	－	－
３．受取助成金等	－	－	－
４．事業収益	－	－	－
５．その他収益	－	－	－
Ⅱ経常費用計	－	－	－
１．事業費	－	－	－
(1) 人件費	－	－	－
(2) その他経費	－	－	－
２．管理費	－	－	－
(1) 人件費	－	－	－
(2) その他経費	－	－	－
Ⅲ当期経常増減額	10,000 円	－	10,000 円
Ⅳ経常外収益計	－	－	－
Ⅴ経常外費用計	－	－	－
Ⅵ経理区分振替額	－	－	－
Ⅶ当期正味財産増減額	10,000 円	－	10,000 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	157,875 円	－	157,875 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	167,875 円	－	167,875 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：2MB)

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