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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人れいほく田舎暮らしネットワーク
行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 高知県 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人れいほく田舎暮らしネットワーク |
| 法人名称（フリガナ） | － |
| 主たる事業所の郵便番号 | － |
| 主たる事務所の所在地 | 高知県土佐郡土佐町田井１６６７ |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 川村 幸司 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2014年05月14日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、嶺北地域の活性化のために、主として田舎暮らしを希望する者を対象に、嶺北地域への移住支援や田舎暮らしについての情報発信を行うことにより、嶺北地域の活性化に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | まちづくり／農山漁村・中山間地域／経済活動の活性化／連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 9490005006373 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2023年02月22日
| 2021年度 | |
|---|---|
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
高知県 文化生活スポーツ部 県民生活課
高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号 088-823-9769 |
|---|---|
| 備考 | ※一部の市町村にＮＰＯ認証事務の権限を移譲しています。 権限移譲先（土佐町、津野町、黒潮町）に主たる事務所を設置しているＮＰＯ法人については、当該市町村の長が所轄庁となります。 【土佐町 企画推進課】 781-3492 高知県土佐郡土佐町土居194番地 （電話番号）0887-82-2450 【津野町 総務課】 785-0201 高知県高岡郡津野町永野471番地１ （電話番号）0889-55-2311 【黒潮町 企画調整室】 789-1992 高知県幡多郡黒潮町入野5893番地 （電話番号）0880-43-2177 |
法人入力情報 更新年月日：2023年06月12日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 0887-72-9303 |
|---|---|
| FAX番号 | 0887-72-9304 |
| メールアドレス | info@reihoku.in |
| ホームページURL | https://reihoku.in |
| 常勤職員数 | 5 人 |
| 事業内容 |
嶺北地域の活性化のために、主として田舎暮らしを希望する者を対象に、嶺北地域への移住支援や田舎暮らしについての情報発信を行うことにより、嶺北地域の活性化に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。 ①田舎暮らし希望者への相談対応及び情報提供など移住支援 ②田舎暮らし支援に有益な情報収集及び情報発信 ③田舎暮らしを促進するイベント等の実施 ④田舎暮らしを促進する環境整備及びその管理運営 ⑤田舎暮らし希望者と地域住民とのつながり形成支援 ⑥移住者間のネットワークづくり支援 ⑦都市と田舎との交流・ネットワークづくり ⑧田舎暮らしの魅力等の情報発信 ⑨その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2023年06月12日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：537 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年06月12日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：453 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年08月12日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：1,876 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年05月13日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：323 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
