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特定非営利活動法人廃棄物地盤工学研究会

行政入力情報 更新年月日:2020年01月24日

所轄庁 福岡県
主たる事務所の所在地 福岡県糸島市西堂95番地12
従たる事務所の所在地
代表者氏名 島岡 隆行
設立認証年月日 2004年07月28日
定款に記載された目的 この法人は,わが国及び海外の地方公共団体,企業やその他団体,個人に対し,主に廃棄物の循環資源化,最終処分に係わる技術と学術の研究事業を行うことで,持続可能な地球環境の保全と改善を目指し,もって広く社会に貢献することを目的とする。
活動分野 社会教育/環境の保全/国際協力/連絡・助言・援助
法人番号 8290005003838
所轄庁の情報公開サイト 「特定非営利活動法人廃棄物地盤工学研究会」の情報  (福岡県サイトへ移動します)
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等
閲覧書類
定款等
閲覧書類備考 福岡県が所管する法人の事業報告書、定款などの閲覧書類については、福岡県サイトをご覧ください。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:23KB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
福岡県 人づくり・県民生活部 社会活動推進課 (NPO・ボランティアセンター)
福岡県福岡市博多区吉塚本町13番50号 福岡県吉塚合同庁舎5階
092-631-4412

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法人入力情報 更新年月日:2019年07月11日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 092-802-3431
FAX番号 092-802-3432
メールアドレス npo-gw@doc.kyushu-u.ac.jp
ホームページURL http://gw.kyushu-u.ac.jp
常勤職員数 0 人
事業内容  NPO法人廃棄物地盤工学研究会とは、土木工学、地盤工学、廃棄物工学を専門とする研究者や技術者が集い、埋立地の管理方法、安定化の評価診断,適正化手法、廃棄物の地盤材料としての有効利用、埋立処分における安全・安定な廃棄物地盤の構築、埋立処分された廃棄物の資材化など、廃棄物の地盤工学にまつわる知見の集積と災害廃棄物の適正処理と有効利用研究を通じて、以下の活動を行います。
 セミナー等を通じて、得られた成果を広く社会に提供します。また、技術的支援や情報提供を必要とする機関や団体、個人のために、年4回程度の勉強会を開催し、専門的な立場から支援を行ないます。以上のような特定非営利活動により、社会からの要請に応えて行きます。
 特定非営利活動を支えるための収益事業として、廃棄物最終処分場や計画中の処分場に関する支援業務、廃棄物最終処分場が廃止された段階の地盤工学的処置立案や指導、監修などの支援業務、処分された廃棄物の有効再利用及び、処分場延命化対策立案や指導、監修などの支援業務、土壌汚染対策立案や指導、監修などの支援業務、環境関連技術に関するマニュアル等の書籍出版業務を行います。
 
財務情報
対象年度 2019年   (2018年4月~2019年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計
1.受取会費
2.受取寄附金
3.受取助成金等
4.事業収益
5.その他収益
Ⅱ経常費用計
1.事業費
(1) 人件費
(2) その他経費
2.管理費
(1) 人件費
(2) その他経費
Ⅲ当期経常増減額
Ⅳ経常外収益計
Ⅴ経常外費用計
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額
Ⅷ前期繰越正味財産額
Ⅸ次期繰越正味財産額

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 2,007,268 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 0 円
2.固定負債 0 円
負債合計 0 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 1,899,853 円
当期繰越正味財産 107,415 円
正味財産合計 2,007,268 円
資産合計 2,007,268 円 負債及び正味財産合計 2,007,268 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2018年10月22日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:26 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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