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ご利⽤上の注意点

内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人　借入れ返済相談センター

行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 佐賀県
権限移譲先市町村 －
法人名称 特定非営利活動法人　借入れ返済相談センター
法人名称（フリガナ） －
主たる事業所の郵便番号 843-0023
主たる事務所の所在地 佐賀県
従たる事務所の所在地 －
代表者氏名 板本　晃明
代表者氏名（フリガナ） －
設立認証年月日 －
設立年月日 －
定款に記載された目的 －
活動分野 －
特定非営利活動に係る事業 －
その他の事業 －
事業年度開始日 －
事業年度終了日 －
法人番号 9300005003406
解散日 2014年03月10日
解散理由 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)
監督情報1 実施年月日 2014年03月10日
種別 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項)
内容 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。）第４３条第１項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、･･･（中略）･･･３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。平成２１年度分から平成２４年度分の事業報告書が提出されていなかったため、代表者と電話で連絡を取ろうとしたが、連絡先として書類に記載されていた電話番号は利用されていなかった。このため、平成２４年度から平成２５年度にかけ、代表者及び全ての役員に事業報告書の提出を求める督促書を送付したが、何の連絡もなく、且つ、設立の認証の取消しに係る聴聞に正当な理由なく出席しなかった。
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2016年07月26日
閲覧書類 －
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：462KB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
佐賀県 県民環境部 県民協働課
佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号
0952-25-7374

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法人入力情報

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