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内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人　長崎人権平和資料館

行政入力情報 更新年月日：2024年07月17日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 長崎県
権限移譲先市町村 －
法人名称 特定非営利活動法人　長崎人権平和資料館
法人名称（フリガナ） ナガサキジンケンヘイワシリョウカン
主たる事業所の郵便番号 850-0051
主たる事務所の所在地 長崎県長崎市西坂町9番4号
従たる事務所の所在地 －
代表者氏名 崎山　昇
代表者氏名（フリガナ） －
設立認証年月日 2003年05月26日
設立年月日 －
定款に記載された目的 この法人は、一人ひとりの市民に対して、過去の日本の侵略と戦争における加害の真実、とくに以下の点について史実に即して明らかにする事業を行い、当資料館を訪れる一人ひとりが、加害の真実を知るとともに被害者の痛みに思いを馳せ、一日も早い戦後補償の実現と非戦の誓いのために献身すること、そして反核・反戦・反差別・平和の実現と相互の人間連帯に寄与することを目的とする。
（１）朝鮮、中国などアジア、太平洋地域の人びとに対して行ってきた日本の「すべての犯罪行為」。
（２）アジア太平洋地域の人びとが、どのように日本のアジア侵略戦争に対して抵抗したか。
（３）日本の植民地、占領支配によって強制的に連行され、又は日本に移入せざるを得なかった人びとの悲劇の「史跡」と生活実態。
（４）日本の強権支配によって強制連行、強制労働させられ、ヒロシマ、ナガサキで被爆（死）させられた中国人、韓国・朝鮮人の実態。
（５）日本のアジア侵略戦争によって、日本国民、長崎市民がどのように戦争に協力し、協力させられたか、その過程と結果。
（６）日本のアジア侵略戦争に抵抗し、反対した日本人の発掘と、その実態。
活動分野 社会教育／人権・平和／国際協力／子どもの健全育成
特定非営利活動に係る事業 －
その他の事業 －
事業年度開始日 －
事業年度終了日 －
法人番号 3310005001661
認定 認定: PST基準(－) 2014年11月04日 ～ 2024年11月03日 (認定更新中)
監督情報 －
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2023年12月07日
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：3MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
長崎県 県民生活環境部 県民生活環境課
長崎県長崎市尾上町3-1
095-895-2314

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法人入力情報

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