NPO法人ポータルサイト

ご利⽤上の注意点

内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

iさいと

行政入力情報 更新年月日:2024年01月26日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 宮崎県
権限移譲先市町村 宮崎市
法人名称 iさいと
法人名称(フリガナ) アイサイト
主たる事業所の郵便番号 880-0014
主たる事務所の所在地 宮崎県宮崎市鶴島2丁目9番地6号
従たる事務所の所在地
代表者氏名 井上 優
代表者氏名(フリガナ)
設立認証年月日 2003年11月11日
設立年月日
定款に記載された目的 この法人は、古代から脈々と歴史を重ねてきた西都原を基点に、市民が共同参画できる協働体(コラボレーション)を構築し、個性豊かで自立した、元気で明るく楽しい宮崎の実現を目指し活性化に寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/観光/農山漁村・中山間地域/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/災害救援/地域安全/人権・平和/国際協力/男女平等参画社会/子どもの健全育成/情報化社会/科学技術の振興/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業
その他の事業
事業年度開始日
事業年度終了日
法人番号 8350005002172
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日:2025年06月16日
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
役員名簿・定款等
閲覧書類備考
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:5MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
0985-26-7048

ページトップへ

法人入力情報 更新年月日:2025年06月17日

 

※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。

組織情報
電話番号 0985-89-4230
FAX番号 0985-89-4230
メールアドレス info@isaito.net
ホームページURL http://www.isaito.net/
常勤職員数 3 人
事業内容 ◎宮崎県立西都原考古博物館運営支援・ミュージアムショップ運営:今年度も継続
◎香川県丸亀市文化芸術推進サポーター養成講座開催業務:今年度も継続
●宮崎県「県民との協働」提案公募型事業
 「竪穴住居復元プロジェクトおよび古代生活体験事業」
●静岡県掛川市古墳発掘調査に伴う遺構探査業務(レーダー探査事業)
●厚生労働省「緊急人材育成支援事業」による職業訓練
●The new action TOUR 試乗会+ワークショップ@宮崎(日産リーフ) 
日産・博報堂・NPO事業サポートセンターとのコラボ事業
●宮崎県緊急雇用対策事業
  観光ボランティア育成事業・移住促進広報啓発事業
●日南市市民活動支援センター、コンサルティング事業 
●宮崎県、東北震災支援事業
●銀鏡(しろみ)修験文化再興・地域活性化事業(自主事業) 
 銀鏡滝行復活プロジェクト
●小林市須木地区振興ビジョン策定事業
●文化庁JLYPアートキャラバン事業
 
財務情報
対象年度 -
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計
1.受取会費
2.受取寄附金
3.受取助成金等
4.事業収益
5.その他収益
Ⅱ経常費用計
1.事業費
(1) 人件費
(2) その他経費
2.管理費
(1) 人件費
(2) その他経費
Ⅲ当期経常増減額
Ⅳ経常外収益計
Ⅴ経常外費用計
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額
Ⅷ前期繰越正味財産額
Ⅸ次期繰越正味財産額

ページトップへ

貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産
2.固定資産
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債
2.固定負債
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期繰越正味財産
正味財産合計
資産合計 負債及び正味財産合計
準拠している会計基準等
準拠している会計基準
監査の実施
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

ページトップへ

公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2025年05月23日 2024年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:115 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

関連する公告の中断情報は、現在存在しません。

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:5MB)