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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人みのりの会
行政入力情報 更新年月日:2024年02月22日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 沖縄県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人みのりの会 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 沖縄県浦添市字城間2680番地3 ロイヤルNYマンション302 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 照喜名 邦雄 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2006年06月09日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、高齢者、障害者そして、失業に伴う野宿者を社会的弱者として孤立させることなく、地域社会において常に共生、共存がなしえる為に、物心両面に渉り積極的な支援活動を行い、心豊かな社会を創生することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/人権・平和/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 6360005001613 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年10月31日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | - |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
沖縄県 生活福祉部 生活安全安心課
那覇市泉崎1丁目2番2号 098-866-2187 |
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法人入力情報 更新年月日:2020年09月23日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 098-874-6111 |
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FAX番号 | 098-894-3310 |
メールアドレス | minorinokai@space.ocn.ne.jp |
ホームページURL | http://okinawaminorinokai.web.fc2.com |
常勤職員数 | 15 人 |
事業内容 |
この法人は、高齢者、障害者そして、失業に伴う野宿者を社会的弱者として孤立 させることなく、地域社会において常に共生、共存がなしえる為に、物心両面に渉り 積極的な支援活動を行い、心豊かな社会を創生することを目的とする。 (特定非営利活動の種類) この法人は、前条の目的を達成する為、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 (3) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 (4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 (事業) この法人は、目的を達成する為に次の事業を行う。 (1) 特定非営利活動に関わる事業 ① 野宿者、日雇い労働者への炊き出しを行う事業。 ② 野宿者、日雇い労働者にたいし、雇用企業への就職活動を支援事業する事業。 ③ 野宿者、障害者の高齢化に伴う失業者及び生活困窮者への居住確保や生活支援活動を行う事業。 ④ 高齢者、障害者に対する各種介護機器、車椅子を施設、個人に寄贈する為のチャリティイベントを行う事業。 ⑤ 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業。 ⑥ 障害者総合支援法に基づく障害者支援施設事業。 ⑦ 障害者総合支援法に基づく一般相談支援事業。 |
財務情報
対象年度 | - |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2020年09月23日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:170 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年11月13日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:29 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | - |
更新日:2018年12月12日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:228 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。