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特定非営利活動法人沖縄スーパービジョン研究会

行政入力情報 更新年月日:2017年10月13日

所轄庁 沖縄県
主たる事務所の所在地 沖縄県那覇市牧志1丁目19番20-1301号プレサンスロジェ美栄橋ステーションレーヴ
従たる事務所の所在地
代表者氏名 石川 和德
設立認証年月日 2017年09月12日
定款に記載された目的  この法人は、主に福祉現場における人材育成や教育、人材の確保や定着等に苦労されている福祉施設・事業所等又は個人に対し、それぞれの職種に応じた、対人援助技術に関するコミュニケーション、人材育成・教育としてのコミュニケーション、権利擁護の視点を意識したコミュニケーション等に関する事業を行い、福祉専門職としてのスキルを高め、対象者への支援の質の向上を図り、福祉施設・介護事業所等の職員の確保・定着に寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/人権・平和
法人番号 3360005005682
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2019年09月18日
2018年度
2017年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1022KB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
沖縄県 子ども生活福祉部 消費・くらし安全課
沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号
098-866-2187

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法人入力情報 更新年月日:2018年09月07日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 098-861-1943
FAX番号 098-894-2142
メールアドレス npo@supervision.okinawa
ホームページURL http://supervision.okinawa
常勤職員数 0 人
事業内容 当法人は、福祉人材の教育課程に活用される「スーパービジョン」という指導法について勉強している有志の集まりからスタートしました。福祉・介護分野で働く職員を対象に、それぞれの職種に応じた、対人援助技術、人材育成・教育に関する事業を行い、福祉専門職としてのスキルを高め、対象者への支援の質の向上を図り、福祉施設・介護事業所等の職員の確保・定着に寄与することを目的として、次の事業を行っています。
1. 個人スーパービジョン事業
2. スーパービジョン普及・定着事業
3. スーパーバイザースキルアップ事業
4. 権利擁護関連事業
5. その他目的を達成するために必要な事業
 
財務情報
対象年度 2017年   (法人設立の日~2018年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 513,548 円 513,548 円
1.受取会費 24,000 円 24,000 円
2.受取寄附金
3.受取助成金等
4.事業収益 489,548 円 489,548 円
5.その他収益
Ⅱ経常費用計 442,409 円 442,409 円
1.事業費 375,000 円 375,000 円
(1) 人件費 375,000 円 375,000 円
(2) その他経費
2.管理費 10,000 円 10,000 円
(1) 人件費 10,000 円 10,000 円
(2) その他経費
Ⅲ当期経常増減額
Ⅳ経常外収益計
Ⅴ経常外費用計
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額 71,139 円 71,139 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 0 円 0 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 71,139 円 71,139 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 71,139 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 0 円
2.固定負債 0 円
負債合計 0 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 0 円
当期繰越正味財産 71,139 円
正味財産合計 71,139 円
資産合計 負債及び正味財産合計 71,139 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2018年09月07日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:106 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1022KB)