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ご利⽤上の注意点

内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人ピース

行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 札幌市
権限移譲先市町村
法人名称 特定非営利活動法人ピース
法人名称(フリガナ)
主たる事業所の郵便番号
主たる事務所の所在地 北海道札幌市北区拓北1条1丁目4番1号
従たる事務所の所在地
代表者氏名 松苗 篤子
代表者氏名(フリガナ)
設立認証年月日 2015年06月11日
設立年月日
定款に記載された目的 この法人は、子育て中の人が必要としている保育及び子育て家庭支援事業、暮らしやすいまちづくりのために、多様な人たちと繋がるネットワーク推進事業などを通して心豊かに子育てができる地域社会づくりを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/まちづくり/男女平等参画社会/子どもの健全育成/連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業
その他の事業
事業年度開始日
事業年度終了日
法人番号 3430005012515
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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閲覧書類等更新年月日:2024年07月04日
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:3MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
札幌市 市民文化局 市民自治推進室 市民自治推進課
札幌市中央区北1条西2丁目
011-211-2964

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法人入力情報 更新年月日:2024年04月13日

 

※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。

組織情報
電話番号 011-773-2297
FAX番号 011-773-2297
メールアドレス matsunae@ab.auone-net.jp
ホームページURL
常勤職員数 15 人
事業内容  目的 》
この法人は、子育て中の人が必要としている保育及び子育て家庭支援事業、暮らしやすいまちづくりのために、多様な人たちと繋がるネットワーク推進事業などを通して、心豊かに子育てや暮らしができる地域社会づくりを目的とする。

《 主な活動 》
(1)地域の子供の保育、及び一時保育などの保育所運営事業
(2)子育て中の家族、地域住民に対する相談・支援事業
(3)子育て中の親のための講演会・講座などの企画実施事業
(4)子育て中の家族、地域住民に対する交流の場を提供する事業
 
財務情報
対象年度 2019年   (2018年4月~2019年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 2,848,411 円
1.受取会費 0 円
2.受取寄附金 64,600 円
3.受取助成金等 2,744,000 円
4.事業収益 27,800 円
5.その他収益 12,011 円
Ⅱ経常費用計 2,887,810 円
1.事業費 2,887,810 円
(1) 人件費 1,786,782 円
(2) その他経費 1,101,028 円
2.管理費 0 円
(1) 人件費
(2) その他経費
Ⅲ当期経常増減額 -39,399 円
Ⅳ経常外収益計 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額 -39,399 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 -1,951,531 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 -1,990,930 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 929,242 円
2.固定資産 50,000 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 970,172 円
2.固定負債 2,000,000 円
負債合計 2,970,172 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 -1,951,531 円
当期繰越正味財産 39,399 円
正味財産合計 -1,990,930 円
資産合計 979,242 円 負債及び正味財産合計 979,242 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2024年04月13日 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:6 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

関連する公告の中断情報は、現在存在しません。

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:3MB)