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ご利⽤上の注意点

内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人 神奈川被害者支援センター

行政入力情報 更新年月日:2024年07月11日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 横浜市
権限移譲先市町村
法人名称 特定非営利活動法人 神奈川被害者支援センター
法人名称(フリガナ)
主たる事業所の郵便番号
主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目24番地の2
従たる事務所の所在地
代表者氏名 村尾 泰弘
代表者氏名(フリガナ)
設立認証年月日 2002年09月25日
設立年月日
定款に記載された目的 本センターは、ボランティア活動により、犯罪等の被害者及びその家族・遺族(以下「被害者等」という。)が抱える悩みの解決や心のケア等を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復及び軽減に資することを目的とする。
活動分野 災害救援/人権・平和
特定非営利活動に係る事業
その他の事業
事業年度開始日
事業年度終了日
法人番号 6020005004427
認定 認定: PST基準(絶対値基準) 2014年07月01日 ~ 2024年05月20日
旧制度(国税庁)による認定: 2007年07月01日 ~ 2014年06月30日
解散日 2024年05月20日
解散理由 社員総会の決議(法第31条1項1号)
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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閲覧書類等更新年月日:2023年11月21日
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 ※ここで掲げられている法人の活動に対して、行政が「お墨付き」を与えているわけではありません。 市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、 NPO法では法人に情報公開を義務づけ、閲覧制度を取り入れています。提出されている事業報告書等から法人の活動実績、財務状況等をご確認ください。
※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:15MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
横浜市 市民局 地域支援部 市民協働推進課
横浜市中区本町6丁目50番地の10
045-671-4737

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法人入力情報

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