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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 エコO2
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 横浜市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人 エコO2 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 神奈川県 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 伊藝 智也 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | - |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | - |
活動分野 | - |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 6020005007074 |
解散日 | 2014年06月04日 |
解散理由 | 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号) |
監督情報1 | 実施年月日 | 2013年11月28日 |
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種別 | 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) | |
内容 | 特定非営利活動促進法第29条及び同法施行条例(平成24年4月条例第2号)第13条の規定により、特定非営利活動法人は、事業報告書等を、事業年度初めの3月以内に所轄庁に提出しなければならない。 しかし、特定非営利活動法人エコO2は3年以上(平成21年度・平成22年度・平成23年度)にわたり事業報告書等を提出せず、また、平成25年7月24日付横浜市市市活第579号で行った同法第42条に基づく改善命令に従わなかったため、同法第43条第1項の規定に基づき、設立認証を取り消すものである。 |
閲覧書類等更新年月日:2012年09月28日
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※ここで掲げられている法人の活動に対して、行政が「お墨付き」を与えているわけではありません。 市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、 NPO法では法人に情報公開を義務づけ、閲覧制度を取り入れています。提出されている事業報告書等から法人の活動実績、財務状況等をご確認ください。 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
横浜市 市民局 地域支援部 市民協働推進課
横浜市中区本町6丁目50番地の10 045-671-4737 |
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法人入力情報
現在、情報の入力はありません。 |