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特定非営利活動法人　インフォメーションギャップバスター

行政入力情報 更新年月日：2017年12月07日

所轄庁 横浜市
主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市港北区樽町３－７－15－456
従たる事務所の所在地 －
代表者氏名 伊藤　芳浩
設立認証年月日 2011年08月09日
定款に記載された目的 この法人は情報化社会において障がい、病気、高齢などの理由により、情報を十分に得る事ができず、不利益を被っている情報弱者に対し、情報リテラシー（情報を活用する能力）を身につける事を支援する事業等を行い情報化社会の発展、情報弱者の雇用機会の拡充などに寄与することを目的とする。
活動分野 情報化社会／職業能力・雇用機会
法人番号 4020005009865
監督情報 －
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：1KB)

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閲覧書類等更新年月日：2021年01月15日
2019年度
2018年度
2017年度
定款等
閲覧書類備考 ※ここで掲げられている法人の活動に対して、行政が「お墨付き」を与えているわけではありません。 市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、 ＮＰＯ法では法人に情報公開を義務づけ、閲覧制度を取り入れています。提出されている事業報告書等から法人の活動実績、財務状況等をご確認ください。
※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：7MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
横浜市 市民局 地域支援部 市民協働推進課
横浜市中区本町6丁目50番地の10
045-671-4737

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法人入力情報 更新年月日：2020年06月25日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 －
FAX番号 －
メールアドレス staff@infogapbuster.org
ホームページURL https://www.infogapbuster.org/
常勤職員数 0 人
事業内容 国内人口の約10%はコミュニケーションに困難を覚える人たちです。NPO Information Gap Buster(インフォメーションギャップバスター)(以降、IGBと称する)は様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり支え合う「コミュニケーションバリアフリー」を推し進めることで、誰もが暮らしやすい豊かなコミュニケーション社会の実現を目指して、以下の３つの事業を行っています。

(1) 啓発：一般市民にコミュニケーションバリア問題を認識してもらい、解決行動を促す

大学や市民講座などで一般市民の方を対象にしたコミュニケーションバリア問題のセミナーや講演を実施し、問題を広く認知してもらい、問題意識をもって解決行動を取るよう呼びかけています。例えば、横浜国立大学経営学部にて、東日本大震災の時に津波警報の情報が伝わらずに命を落とした聴覚障がい者が居た事をケーススタディにして、その解決方法をディスカッションするワークショップなどを実施しています。
また、「ダイバーシティ（多様性の尊重）＆インクルージョン（個々を包み込む）」により、相互尊重のためのコミュニケーションを促進し、相互理解を深めるための取り組みをはじめています。

(2) 教育：コミュニケーションに困難を覚える当事者自身の困りごとなどを言語化する当事者研究
を通して、相互理解を支援のキッカケづくりを行う

聴覚障害者には様々なタイプがいます。聴力、話す言語、考える言語、手話の種類、話の理解の仕方など多様性が存在しています。その中でどのような共通点や差異点があるのかを分析して、当事者性を探っています。
また、自分自身のハンディや強みや弱みを発見することで、自分の長所を伸ばし、短所を周りの人に支援を求めることで、会社や社会への適応能力を高めるための当事者（ハンディなどにより影響を受けている個人）研究を進めています。

(3) 要望：コミュニケーションバリアフリー推進のために関係団体に働きかけ、解決を促す

行政や企業に対して、コミュニケーションバリアフリーを推進するための仕組み作りや改善を提案するためにさまざまな要望活動を行っています。
例えば、電話リレーサービスという電話ができない人の代わりに電話をかける支援サービスがありますが、日本ではまだ公共インフラになっていません。そこでシンポジウムや署名活動を通して、実現できるように運動しています。また、職場で情報保障のための助成金に制限があるため、情報弱者が情報を十分に得られない問題を解決するために、国会議員などを通して、総務省や厚生労働省などの行政に対して、助成制度の改善を陳情したり、避難所で情報弱者に対して情報を十分に伝える仕組みがない問題を解決するために、横浜市会議員を通して、情報弱者の把握方法とコミュニケーションボードの使用方法のマニュアル化を要望するなどの活動を行っています。
　
財務情報
対象年度 -
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 －
監査の実施 －
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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