所轄庁	横浜市
権限移譲先市町村	－
法人名称	特定非営利活動法人Small Step
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	神奈川県横浜市南区榎町二丁目60番地４
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	赤荻　聡子
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2017年08月04日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、慢性疾患児を含む子どもとその家族が社会生活の中で直面している様々なステップ（困難）を軽減又は解消するための支援事業を行い、慢性疾患児を含む全ての子どもの自立を促すことを目的とする。
活動分野	保健・医療・福祉／子どもの健全育成／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	3020005013265

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2023年11月21日

2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：505KB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：686KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：4MB)
2019年度	2019年度事業報告書等(PDF形式：3MB)
役員名簿・定款等	定款(PDF形式：677KB)
閲覧書類備考	※ここで掲げられている法人の活動に対して、行政が「お墨付き」を与えているわけではありません。 市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、 ＮＰＯ法では法人に情報公開を義務づけ、閲覧制度を取り入れています。提出されている事業報告書等から法人の活動実績、財務状況等をご確認ください。 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：9MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	横浜市 市民局 地域支援部 市民協働推進課 横浜市中区本町6丁目50番地の10 045-671-4737

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組織情報

電話番号	045-325-7004
FAX番号	045-325-7004
メールアドレス	mailtosmallstep@gmail.com
ホームページURL	https://smallstep.yokohama/about/
常勤職員数	14 人
事業内容	先天性心疾患は、生まれてくる子どものおよそ100人に1人が持つ心臓の病気です。病気や症状の重さは個人により様々で、健康な子どもと変わらない子どももいれば、数回に及ぶ手術を繰り返したり、心臓に負担をかけないように制限がある子どももいます。 　先天性心疾患は見た目では分からないために、発生率に対する認知度がとても低い病気でもあります。認知度が低いために、種々の福祉サービスの対象とはならず、制度の狭間に陥りやすい現状があります。また、社会生活の中で周囲から理解を得られずに肩身の狭い思いをしたり、逆に過度な心配を受けて社会の側から制限を受けることもあります。特に、幼稚園・保育園の入園、小学校の入学、中学・高校の入学、就職など、社会の中の節目であるステップが、制度の不足や理解のなさから、病児には大きく感じられ、そのステップを超えるのが困難であったり、つまずいて後の人生にマイナスに響いてしまうことがあります。 このような状況にあるのは先天性心疾患の子どもたちだけではありません。「内部障害児」「病弱児」に分類される疾患の子どもたちは似た状況にありますし、様々な病気や障害でステップを大きく感じる子どもがいます。 医療技術の進歩により様々な健康問題を抱えた人が増加する中で、病気のある人も健康な人と同じ地域社会の中で自立することが求められています。壁を乗り越えるための、小さな一歩を踏み出す勇気をお手伝いすることが、私たちSmall Stepの願いです。以下の3事業を通して、患者と家族、医療機関、行政、教育機関などの間を取り持ち、ステップを小さくする支援を行うことによって、ステップ間の移行がスムーズになり、健康な子どもと同じ地域社会の中で孤立することなく育てられ、病児の自立につなげられると私たちは考えています。また、この支援により地域社会の中で育つ病児が増えれば、先天性心疾患児、内部障害児、病弱児の認知度も上がり、制度の狭間を埋めていけると考えています。 (1)　病弱児及びその家族を対象とした居場所づくりサポート事業 (2)　病弱児を含む子供を対象とした統合保育所の運営事業 (3) 病弱児とその家族、保育機関、教育機関、行政、医療機関等の連携を支援するための事業

　

財務情報

対象年度	2020年   (2020年4月～2021年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	41,760,810 円	－	41,760,810 円
１．受取会費	78,000 円	－	78,000 円
２．受取寄附金	48,300 円	－	48,300 円
３．受取助成金等	36,576,928 円	－	36,576,928 円
４．事業収益	4,997,286 円	－	4,997,286 円
５．その他収益	60,296 円	－	60,296 円
Ⅱ経常費用計	39,116,063 円	－	39,116,063 円
１．事業費	39,095,605 円	－	39,095,605 円
(1) 人件費	29,608,222 円	－	29,608,222 円
(2) その他経費	9,487,383 円	－	9,487,383 円
２．管理費	20,458 円	－	20,458 円
(1) 人件費	0 円	－	0 円
(2) その他経費	20,458 円	－	20,458 円
Ⅲ当期経常増減額	2,644,747 円	－	2,644,747 円
Ⅳ経常外収益計	0 円	－	0 円
Ⅴ経常外費用計	49,600 円	－	49,600 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	－	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	2,595,147 円	－	2,595,147 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	16,166,673 円	－	16,166,673 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	18,761,820 円	－	18,761,820 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：3KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：9MB)

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