NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人ささえあいLink-Age
行政入力情報 更新年月日:2024年05月29日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 横浜市 |
---|---|
権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人ささえあいLink-Age |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目25番38 Socio-us日吉 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 豊住 吉弘 木伏 聖陽 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2018年03月13日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、社会において充分活かされていない金銭的・非金銭的なリソースとマルチセクターの共創・協働のハブとなることで、多様な社会参加者の効力感と有用感を高め、ウェブ上と地域における多世代間の交流と相互扶助を推進し、社会構造の効率性を向上させ、未来を担う子どちたちにより良い社会を創造していく一助となることを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/観光/農山漁村・中山間地域/環境の保全/地域安全/国際協力/子どもの健全育成/情報化社会/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/消費者の保護/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 2011305002463 |
解散日 | 2023年05月01日 |
解散理由 | 社員総会の決議(法第31条1項1号) |
監督情報 | - |
---|
閲覧書類等更新年月日:2021年08月05日
2019年度 | |
---|---|
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※ここで掲げられている法人の活動に対して、行政が「お墨付き」を与えているわけではありません。 市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、 NPO法では法人に情報公開を義務づけ、閲覧制度を取り入れています。提出されている事業報告書等から法人の活動実績、財務状況等をご確認ください。 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
横浜市 市民局 地域支援部 市民協働推進課
横浜市中区本町6丁目50番地の10 045-671-4737 |
---|
法人入力情報 更新年月日:2021年04月06日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | - |
---|---|
FAX番号 | - |
メールアドレス | info@link-age.org |
ホームページURL | http://link-age.org |
常勤職員数 | 0 人 |
事業内容 | この法人は、社会において充分活かされていない金銭的・非金銭的なリソースとマルチセクターの共創・協働のハブとなることで、多様な社会参加者の効力感と有用感を高め、ウェブ上と地域における多世代間の交流と相互扶助を推進し、社会構造の効率性を向上させ、未来を担う子どもたちにより良い社会を創造していく一助となることを目的とする。 |
財務情報
対象年度 | - |
---|
活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
---|---|---|---|
Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
---|---|
1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
---|---|
1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
---|---|
前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
---|
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
---|---|
監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
---|---|---|---|
更新日:2021年04月02日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:217 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年04月02日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:387 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年04月02日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:175 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。