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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
ＮＰＯ法人 かながわ３１１ネットワーク
行政入力情報 更新年月日：2022年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 横浜市 |
|---|---|
| 主たる事務所の所在地 | 神奈川県横浜市神奈川区大口仲町１９４番地９横浜妙蓮寺シティハウス１０７号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 伊藤 朋子 |
| 設立認証年月日 | 2013年09月24日 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、自然災害発生時の被災者に対し、復興支援に関する事業を行い、被災者の生活再建並びに被災地の経済復興に寄与するとともに、緊急時には積極的な支援活動を行う。また、災害支援活動に携わる関係者、事業者に対し、平常時から市民参加による災害に強いまちづくりの推進や災害時の情報活用などに関する事業を行い、災害による被害の軽減を目指し市民が助け合い、お互いに支えあう安心・安全な社会の構築に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／まちづくり／観光／災害救援／子どもの健全育成／情報化社会／経済活動の活性化／連絡・助言・援助 |
| 法人番号 | 9020005011247 |
| 認定 |
認定: PST基準(条例指定(神奈川県))
2016年08月01日 ～ 2026年07月31日
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| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2021年08月24日
| 2020年度 | |
|---|---|
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 2017年度 | |
| 定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※ここで掲げられている法人の活動に対して、行政が「お墨付き」を与えているわけではありません。 市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、 ＮＰＯ法では法人に情報公開を義務づけ、閲覧制度を取り入れています。提出されている事業報告書等から法人の活動実績、財務状況等をご確認ください。 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
横浜市 市民局 地域支援部 市民協働推進課
横浜市中区本町6丁目50番地の10 045-671-4737 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2021年06月09日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 070-5577-5394 |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | info@kanagawa311.net |
| ホームページURL | https://kanagawa311.net/ |
| 常勤職員数 | 0 人 |
| 事業内容 |
発足以来8年目を迎え、横浜市など行政からの依頼案件が増え、防災をミッションとする団体としての評価が確立してきた。相次ぐ災害に続き、コロナウイルスという世界的災害にみな割れてスタートした先の見えない2020年度は、より一層課題の多い1年になる覚悟が必要である。 あいつづが以外は、災害対応には行政や社会福祉協議会だけではなく、第三極としての民間の力の重要性がクローズアップされてきた。災害に備えた民間ネットワーク「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ」の構築に向けた準備会議、通称みんかな準備会議を、一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ、認定NPO法人市民セクターよこはまとともに立ち上げた。みんかな準備会議は、神奈川県民活動サポートセンター、神奈川県社会福祉協議会、神奈川県共同募金会と連携しながら進めていく。 団体独自の基本活動として、地域防災力向上のために、学校における教員、児童生徒向けの防災教育事業と、避難所運営や、在宅避難に備えたマンション防災などの地域防災事業を行う。 団体のルーツは、東日本大震災にある。被災地の復興応援の意味を込めた活動として、映画会や講演会、また東北食材の販売等も行う。 |
財務情報
| 対象年度 | 2020年 (2020年4月～2021年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 10,804,691 円 | 0 円 | 10,804,691 円 |
| １．受取会費 | 326,000 円 | 0 円 | 326,000 円 |
| ２．受取寄附金 | 660,888 円 | 0 円 | 660,888 円 |
| ３．受取助成金等 | 2,661,236 円 | 0 円 | 2,661,236 円 |
| ４．事業収益 | 7,138,386 円 | 0 円 | 7,138,386 円 |
| ５．その他収益 | 18,181 円 | 0 円 | 18,181 円 |
| Ⅱ経常費用計 | 8,500,919 円 | 0 円 | 8,500,919 円 |
| １．事業費 | 7,640,412 円 | 0 円 | 7,640,412 円 |
| (1) 人件費 | 1,448,980 円 | 0 円 | 1,448,980 円 |
| (2) その他経費 | 6,191,432 円 | 0 円 | 6,191,432 円 |
| ２．管理費 | 860,507 円 | 0 円 | 860,507 円 |
| (1) 人件費 | 39,396 円 | 0 円 | 39,396 円 |
| (2) その他経費 | 824,111 円 | 0 円 | 824,111 円 |
| Ⅲ当期経常増減額 | 2,303,772 円 | 0 円 | 2,303,772 円 |
| Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | 1,946,872 円 | 0 円 | 1,946,872 円 |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | 2,403,696 円 | 0 円 | 2,403,696 円 |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | 4,350,568 円 | 0 円 | 4,350,568 円 |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | 4,673,316 円 |
| ２．固定資産 | 235,149 円 |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | 557,897 円 |
| ２．固定負債 | 0 円 |
| 負債合計 | 5,557,897 円 |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | 2,403,696 円 |
| 当期繰越正味財産 | 1,946,872 円 |
| 正味財産合計 | 4,350,568 円 |
| 資産合計 | 4,908,465 円 | 負債及び正味財産合計 | 4,908,465 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2021年05月28日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：46 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年06月11日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：414 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2019年07月16日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：94 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
