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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 川崎寺子屋食堂
行政入力情報 更新年月日:2024年02月22日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 川崎市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人 川崎寺子屋食堂 |
法人名称(フリガナ) | カワサキテラコヤショクドウ |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 神奈川県川崎市多摩区登戸新町444番地 フラッツアミ207号室 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 山縣 和彦(※) ※常用漢字にて代用 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2017年06月30日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、川崎市内の経済的に恵まれない子ども達に対して、栄養価の高い食事に加えて上級の学校へ進学するための学習指導と学習するための場を提供する事業を行うことによって、「貧困の連鎖」を断ち切り、子ども達が夢と希望を持って心身共に成長していける社会の実現に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/地域安全/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 09月01日 |
事業年度終了日 | 08月31日 |
法人番号 | 6020005013205 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年12月04日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
川崎市 市民文化局コミュニティ推進部 市民活動推進課
川崎市川崎区宮本町1番地 044-200-2341 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年11月26日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 044-299-7474 |
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FAX番号 | 044-712-2511 |
メールアドレス | a.takegishi@terakoya.or.jp |
ホームページURL | http://terakoya.or.jp |
常勤職員数 | 2 人 |
事業内容 |
<こどもの貧困と空腹に立ち向かう> 子どもたちに未来と希望を! 教育の機会が制限されている子どもたちのために作られた寺子屋(私塾)と食堂とが兼ね備えられた施設です。 現在、母子家庭や生活保護を受けている家庭が多く、社会的な問題にもなっています。 川崎市も例外ではなく、母子家庭は約7000世帯、生活保護を受けている家庭は約900世帯ほどあります(川崎市こども未来局、健康福祉局調べ)。 この数字の数だけの子どもたちが満足に教育を受ける、十分な食事をするといったことができない状況です。 そんな貧困の環境下にいる子どもたちを支援するために寺子屋食堂は開設されました。 子どもたちがよりよい未来へと羽ばたけるように、一丸となって貧困と空腹に立ち向かいます。 経済的な課題を抱えている小4~高3の子どもたちを対象に夕食を無償で提供する「こども食堂」と、学習を指導する「寺子屋」が週に4日開かれます。 週に4日開かれるこども食堂は全国でも珍しく、規模も最大のものとなっています。 また、クリスマスパーティや、スノボ教室等子どもたちが普段なかなか経験できないイベントを親も含めて行っています。 学生ボランティアや定年退職教員等の多くのボランティアが子どもたちの未来のために活動しています。 運営場所 神奈川県川崎市多摩区いこいの家(宿河原と稲田堤) |
財務情報
対象年度 | 2017年 (2017年9月~2018年8月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 7,303,806 円 | - | 7,303,806 円 |
1.受取会費 | 10,000 円 | - | 10,000 円 |
2.受取寄附金 | 6,028,600 円 | - | 6,028,600 円 |
3.受取助成金等 | 1,265,171 円 | - | 1,265,171 円 |
4.事業収益 | 0 円 | - | 0 円 |
5.その他収益 | 35 円 | - | 35 円 |
Ⅱ経常費用計 | 5,103,647 円 | - | 5,103,647 円 |
1.事業費 | 2,712,998 円 | - | 2,712,998 円 |
(1) 人件費 | 0 円 | - | 0 円 |
(2) その他経費 | 2,712,998 円 | - | 2,712,998 円 |
2.管理費 | 2,390,649 円 | - | 2,390,649 円 |
(1) 人件費 | 0 円 | - | 0 円 |
(2) その他経費 | 2,390,649 円 | - | 2,390,649 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | 2,200,159 円 | - | 2,200,159 円 |
Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | - | 0 円 |
Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | - | 0 円 |
Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | - | 0 円 |
Ⅶ当期正味財産増減額 | 2,200,159 円 | - | 2,200,159 円 |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | 1,454,702 円 | - | 1,454,702 円 |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | 3,654,861 円 | - | 3,654,861 円 |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 6,399,319 円 |
2.固定資産 | 213,180 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 2,957,638 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 2,957,638 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 1,454,702 円 |
当期繰越正味財産 | 2,200,159 円 |
正味財産合計 | 3,654,861 円 |
資産合計 | 6,612,499 円 | 負債及び正味財産合計 | 6,612,499 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年11月26日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:66 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年11月22日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:66 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年11月25日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年11月27日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:126 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年12月15日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:80 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年12月03日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年11月27日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:75 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。