NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
NPO法人 さがみこども福祉会
行政入力情報 更新年月日:2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 相模原市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | - |
| 法人名称 | NPO法人 さがみこども福祉会 |
| 法人名称(フリガナ) | サガミコドモフクシカイ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 252-0183 |
| 主たる事務所の所在地 | 神奈川県相模原市緑区吉野471番地4 |
| 従たる事務所の所在地 | - |
| 代表者氏名 | 大房 朋文 |
| 代表者氏名(フリガナ) | - |
| 設立認証年月日 | 2016年04月01日 |
| 設立年月日 | - |
| 定款に記載された目的 | この法人は、障害があるなしに関わらず、全てのこどもたちに対して、地域社会で互いに理解しあい、心身ともに健全に育成し、自立していけるよう、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業や子育て支援に関する事業を行い、福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉/学術・文化・芸術・スポーツ/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会 |
| 特定非営利活動に係る事業 | - |
| その他の事業 | - |
| 事業年度開始日 | - |
| 事業年度終了日 | - |
| 法人番号 | 2021005010617 |
| 監督情報 | - |
|---|
閲覧書類等更新年月日:2024年08月23日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | - |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
相模原市 市民局 市民協働推進課
相模原市中央区中央2-11-15 042-769-8226 |
|---|
法人入力情報 更新年月日:2020年06月24日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 042-684-9257 |
|---|---|
| FAX番号 | 042-484-9257 |
| メールアドレス | heartmark@nifty.com |
| ホームページURL | http://sagamikodomo.jp |
| 常勤職員数 | 1 人 |
| 事業内容 |
NPO法人さがみこども福祉会は、子ども達が安心して活動できる場を確保し、「遊び」の空間を通して交流促進の機会を創造し、子育てを担う保護者への支援を行うことが、これからの子ども達に必要だと考えます。 昔に比べ、子ども達の「遊び場」が少なくなっています。昔の遊び場といえば外遊びを真っ先に思い起こしたものです。外遊びといえば「道ばた」でしたが、自動車の普及で遊ぶ場所ではなくなりました。野山や清流などの自然は、環境汚染や土地の有効活用で開発がおこなわれました。かくれんぼや鬼ごっこをした空き地や原っぱも、宅地や商業施設に変わりました。子ども達の「遊び場」は体験の場でもあります。木のぼり、虫取り、竹馬など、普通に身についた感覚が、今では体験できなくなってきました。一方で「室内遊び」は快適になりました。昔は兄弟姉妹が多く、家は狭い場所でしたが、核家族化や少子化により子どもの生活空間は広がり、室内用の遊具は進化を続けています。「屋内遊び」が主流になってしまった背景には「外遊び」がしにくい環境になった事と、「屋内遊び」が快適になったことが挙げられます。 また、社会環境が変化する中で、子ども同士が人間関係を体験する場が狭まっています。子どもの集団や地域の人たちと接する機会が少ないと、付き合い方で戸惑い、対人関係で傷つきやすくなります。昔は、よく声を掛けてくれた近所の方がいましたが、こういう方々の存在が減りました。地域のつながりが疎遠になり、子ども達が事件に巻き込まれるといった治安への不安も出てきてしまいました。 次に、保護者も身近な地域に相談できる相手が居ないと、子育ては孤立し負担感が増大します。厚生労働省は、「地域子育て支援拠点」の整備、子育て親子の交流の場の提供や交流促進、子育てに関する相談・援助などの推進をしています。 これからは、「室内遊び」だけでは獲得できない体験をどう補っていくか考えていかなくてはなりません。集団や地域の中で、障害のある子どもも障害のない子どもも安心して遊び、関わり合うことによって、お互いの個性を理解し、他人との付き合い方を学ぶことが大切です。障害を持つお子様がいる家族にとっては、子育て支援が必要です。就学前、学齢期、そして就職と、時系列に沿って様々な局面に達したとき、一人一人に合わせた地域でのプランニングが必要になります。子どもたちや保護者に寄り添い、成長とともに相談できる、地域の子育ての相談窓口が必要です。 「子どもの頃からかかわりを持つことで、その子の成長を見守っていきたい」私たちは、障害福祉サービス事業(児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業・就労支援など)の取り組みを通し、身近な地域において、子どもたちが安心して活動できる「遊びの空間」を確保し、障害のあるなしに関わらず、家族以外の地域の方たちとの人間関係の経験の場を作りたいと考えています。更に子育てを担う保護者への支援も行っていきます。 NPO法人となることで組織の基盤を確立し、情報公開をする事により社会的な信用を得て、障害福祉サービス事業や子育て支援事業、子どもの健全育成事業などに取り組み社会に公益な活動を展開していきます。 |
財務情報
| 対象年度 | 2017年 (2016年4月~2017年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 11,635,145 円 | 0 円 | 11,635,145 円 |
| 1.受取会費 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2.受取寄附金 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 3.受取助成金等 | 1,380,000 円 | 0 円 | 1,380,000 円 |
| 4.事業収益 | 10,203,516 円 | 0 円 | 10,203,516 円 |
| 5.その他収益 | 51,629 円 | 0 円 | 51,629 円 |
| Ⅱ経常費用計 | 20,464,592 円 | 0 円 | 20,464,592 円 |
| 1.事業費 | 9,344,925 円 | 0 円 | 9,344,925 円 |
| (1) 人件費 | 6,103,347 円 | 0 円 | 6,103,347 円 |
| (2) その他経費 | 3,241,578 円 | 0 円 | 3,241,578 円 |
| 2.管理費 | 11,119,667 円 | 0 円 | 11,119,667 円 |
| (1) 人件費 | 6,749,808 円 | 0 円 | 6,749,808 円 |
| (2) その他経費 | 4,369,859 円 | 0 円 | 4,369,859 円 |
| Ⅲ当期経常増減額 | 0 円 | 0 円 | -8,829,447 円 |
| Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | -8,829,447 円 | 0 円 | -8,829,447 円 |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | -11,911,455 円 | 0 円 | -11,911,455 円 |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | -20,740,902 円 | 0 円 | -20,740,902 円 |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| 1.流動資産 | 4,895,398 円 |
| 2.固定資産 | 4,218,449 円 |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| 1.流動負債 | 5,670,749 円 |
| 2.固定負債 | 24,184,000 円 |
| 負債合計 | 29,854,749 円 |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | -11,911,455 円 |
| 当期繰越正味財産 | -8,829,447 円 |
| 正味財産合計 | -20,740,902 円 |
| 資産合計 | 9,113,847 円 | 負債及び正味財産合計 | 9,113,847 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日:2020年06月24日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:104 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
| 更新日:2019年06月28日 | 2016年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:101 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
| 更新日:2019年06月28日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:103 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
| 更新日:2019年06月28日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:42 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。



| 
