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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
NPO法人 ぴあっと
行政入力情報 更新年月日:2025年07月03日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 相模原市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | - |
| 法人名称 | NPO法人 ぴあっと |
| 法人名称(フリガナ) | ピアット |
| 主たる事業所の郵便番号 | 252-0135 |
| 主たる事務所の所在地 | 神奈川県相模原市緑区大島3197番地5 |
| 従たる事務所の所在地 | - |
| 代表者氏名 | 五十嵐 舞子 |
| 代表者氏名(フリガナ) | - |
| 設立認証年月日 | 2023年03月30日 |
| 設立年月日 | - |
| 定款に記載された目的 | この法人は、障害(主に発達障害と知的障害)のある方に対して、安心安全な環境整備に関する事業と、ご家族や支援者等の方に対して、仲間づくりの促進、地域や福祉情報の収集・発信等に関する事業を行うことで、障害のある方が、地域の人とのつながりの中で、自分らしく安心安全な生活を送ることができる社会の創生に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/地域安全/人権・平和/子どもの健全育成/情報化社会/連絡・助言・援助 |
| 特定非営利活動に係る事業 | ①障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等を対象とした交流・ネットワーク支援事業 ②障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等を対象とした情報の収集・発信事業 ③障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等を対象とした調査・研究事業 ④福祉機器や住宅の安全に対する物品販売事業 ⑤障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等への理解を深めるための普及啓発事業 ⑥障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等を対象とした学びの機会の提供事業 ⑦障害(主に発達障害と知的障害)や地域情報等の書籍販売事業 ⑧障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等を対象としたリース事業 ⑨障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族を対象とした社会参加サポート事業 ⑩障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等を対象とした相談事業 ⑪障害(主に発達障害と知的障害)のある方とそのご家族、支援者等を対象とした自治体、企業等からの受託事業 ⑫その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
| その他の事業 | ①物品販売事業 |
| 事業年度開始日 | - |
| 事業年度終了日 | - |
| 法人番号 | 3021005012785 |
| 監督情報 | - |
|---|
閲覧書類等更新年月日:2024年06月13日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | - |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
相模原市 市民局 市民協働推進課
相模原市中央区中央2-11-15 042-769-8226 |
|---|
法人入力情報 更新年月日:2025年05月25日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | - |
|---|---|
| FAX番号 | - |
| メールアドレス | info@npo-piatto.jp |
| ホームページURL | https://npo-piatto.jp/ |
| 常勤職員数 | - |
| 事業内容 | - |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | - |
|---|---|
| 監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日:2025年05月25日 | 2024年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:53 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
| 更新日:2024年06月04日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:52 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
関連する公告の中断情報は、現在存在しません。
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。



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