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内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人新潟湿地都市研究所
行政入力情報 更新年月日:2024年08月28日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 新潟市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人新潟湿地都市研究所 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 新潟県新潟市北区朝日町三丁目2番18号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 若尾 明弘 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2024年08月07日 |
設立年月日 | 2024年08月21日 |
定款に記載された目的 | この法人は、豊かな自然環境を有し自然と共存する湿地都市である新潟市およびその周辺である越後平野に対して、湿地の保全と経済循環の課題解決に関する事業を行い、新潟市のブランド力向上や市民のシビックプライド醸成を通して湿地都市の環境経営に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/観光/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/国際協力/子どもの健全育成/情報化社会/経済活動の活性化/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | (1)湿地環境の保全または賢明な利用に関する調査・研究事業(2)湿地環境の保全または賢明な利用に関する普及・啓発事業(3)湿地環境を活用したまちづくりに関する事業(4)湿地環境の保全または賢明な利用に関する他地域との研究事業(5)湿地環境を活用した観光の振興に関する事業(6)湿地環境を活用した学術、文化、芸術又はスポーツの振興に関する事業(7)湿地環境を活用した国際協力に関する事業(8)湿地環境を活用した学校教育、生涯学習に関する事業(9)湿地環境の活用を通して情報化社会の発展に寄与する事業(10)湿地や水辺をモデルとした商品開発及び販売(11)前各号に関わる受託事業 |
その他の事業 | (1)物品販売事業(2)委託を受けて行う調査・研究事業 |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 2110005017126 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
新潟市 市民生活部 市民協働課
新潟市中央区学校町通1番町602番地1 025-226-1102 |
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法人入力情報
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