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特定非営利活動法人静岡犯罪被害者支援センター
行政入力情報 更新年月日:2019年11月07日
所轄庁 | 静岡市 |
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主たる事務所の所在地 | 静岡県静岡市葵区両替町1丁目4番地15 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 白井 孝一 |
設立認証年月日 | 2001年06月25日 |
定款に記載された目的 | センターは、犯罪被害者やその遺族(以下「被害者等」という。)に対して、犯罪被害に関する相談事業その他の支援事業を行なうとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって地域安全や人権の擁護に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 地域安全/人権・平和 |
法人番号 | 1080005002017 |
認定 |
認定: PST基準(絶対値基準)
2014年09月24日 ~ 2024年09月23日
特例認定: 2013年07月09日 ~ 2014年09月23日 |
所轄庁の情報公開サイト | 「特定非営利活動法人静岡犯罪被害者支援センター」の情報 (静岡市サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2020年11月20日
2019年度 | |
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2018年度 | |
2017年度 | |
定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
静岡市 市民局 市民自治推進課
静岡市葵区追手町5番1号 054-221-1372 |
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法人入力情報 更新年月日:2020年05月28日
免責事項
こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。
組織情報
電話番号 | 054-651-1021 |
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FAX番号 | 054-651-1013 |
メールアドレス | wbs71747@mail.wbs.ne.jp |
ホームページURL | http://www.shizuoka-hhsc.jp |
常勤職員数 | 3 人 |
事業内容 |
(1)犯罪被害の相談に関する事業 (2)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者に対する申請手続きなどに関する事業 (3)物品の提供または貸与、役務の提供その他の方法による犯罪被害者等への直接的支援に関する事業 (4)自助グループへの支援事業 (5)犯罪被害者等に対する援助の必要性に関する広報及び啓発活動に関する事業 (6)犯罪被害相談員等・犯罪被害者支援ボランティアの養成及び研修に関する事業 (7)関係機関、団体等との連携による犯罪被害者援助に関する事業 (8)犯罪被害者等の実態調査及び研究活動に関する事業 (9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
財務情報
対象年度 | 2019年 (2019年4月から2020年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 13,960,402 円 | 0 円 | 13,960,402 円 |
1.受取会費 | 3,674,612 円 | 0 円 | 3,674,612 円 |
2.受取寄附金 | 5,826,922 円 | 0 円 | 5,826,922 円 |
3.受取助成金等 | 354,000 円 | 0 円 | 354,000 円 |
4.事業収益 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
5.その他収益 | 4,104,868 円 | 0 円 | 4,104,868 円 |
Ⅱ経常費用計 | 14,152,522 円 | 0 円 | 14,152,522 円 |
1.事業費 | 10,414,880 円 | 0 円 | 10,414,880 円 |
(1) 人件費 | 7,089,752 円 | 0 円 | 7,089,752 円 |
(2) その他経費 | 3,325,128 円 | 0 円 | 3,325,128 円 |
2.管理費 | 3,737,642 円 | 0 円 | 3,737,642 円 |
(1) 人件費 | 1,554,038 円 | 0 円 | 1,554,038 円 |
(2) その他経費 | 2,183,604 円 | 0 円 | 2,183,604 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | -192,120 円 | 0 円 | -192,120 円 |
Ⅳ経常外収益計 | 565 円 | 0 円 | 565 円 |
Ⅴ経常外費用計 | 164,665 円 | 0 円 | 164,665 円 |
Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅶ当期正味財産増減額 | -356,220 円 | 0 円 | -356,220 円 |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | 46,274,379 円 | 0 円 | 46,274,379 円 |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | 45,918,159 円 | 0 円 | 45,918,159 円 |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 40,913,310 円 |
2.固定資産 | 5,180,570 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 175,721 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 175,721 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 46,274,379 円 |
当期繰越正味財産 | -356,220 円 |
正味財産合計 | 45,918,159 円 |
資産合計 | 46,093,880 円 | 負債及び正味財産合計 | 46,093,880 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査/公認会計士監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2020年05月28日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:78 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2019年06月03日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:69 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2018年05月30日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:69 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。