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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構
行政入力情報 更新年月日:2024年01月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 静岡市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 静岡県静岡市 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 後藤 清雄 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2010年03月23日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | 本機構は,犯罪者や非行少年(更生保護事業法第2条2項各号に掲げる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更正するためには,就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ,事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し,犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより,犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り,もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/地域安全/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 8080005004353 |
認定 |
認定: PST基準(絶対値基準)
2019年01月18日 ~ 2029年01月17日
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所轄庁の情報公開サイト | 「特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構」の情報 (静岡市サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年07月25日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
静岡市 市民局 市民自治推進課
静岡市葵区追手町5番1号 054-221-1372 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年06月03日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 054-251-8638 |
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FAX番号 | 054-251-8638 |
メールアドレス | secretariat@siensha-kiko.shizuoka.jp |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | 2 人 |
事業内容 |
静岡県就労支援事業者機構は、県内の経済団体や事業者の協力により、罪を犯した人たちの就労支援を行い、安全で安心な社会づくりに貢献する組織です。 当機構では平成27年度から、法務省の更生保護就労支援事業を受託し、静岡県更生保護就労支援事業所を設置して、支援対象者の就職活動支援業務及び雇用基盤整備業務に取り組んでいます。 主な事業内容 ・ 罪を犯した人たち等の就職活動を支援します。 ・ 罪を犯した人たち等の雇用を促進します。 ・ 幅広い業種から協力雇用主を開拓します。 ・ 協力雇用主等の研修や交流を実施します。 ・ 再犯防止や就労支援の広報・啓発を行います。 ※ 協力雇用主は、犯罪や非行歴のため仕事に就くことが困難な人たちの事情を理解した上で、雇用し、立ち直り を支援する事業者です。 |
財務情報
対象年度 | 2019年 (2019年4月~2020年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 15,800,611 円 | - | 15,800,611 円 |
1.受取会費 | 2,500,000 円 | - | 2,500,000 円 |
2.受取寄附金 | 5,980,000 円 | - | 5,980,000 円 |
3.受取助成金等 | 1,053,540 円 | - | 1,053,540 円 |
4.事業収益 | 6,267,000 円 | - | 6,267,000 円 |
5.その他収益 | 71 円 | - | 71 円 |
Ⅱ経常費用計 | 15,876,899 円 | - | 15,876,899 円 |
1.事業費 | 11,045,293 円 | - | 11,045,293 円 |
(1) 人件費 | 6,044,914 円 | - | 6,044,914 円 |
(2) その他経費 | 5,000,379 円 | - | 5,000,379 円 |
2.管理費 | 4,831,606 円 | - | 4,831,606 円 |
(1) 人件費 | 1,933,139 円 | - | 1,933,139 円 |
(2) その他経費 | 2,898,467 円 | - | 2,898,467 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | -76,288 円 | - | -76,288 円 |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | -76,288 円 | - | -76,288 円 |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | 6,271,560 円 | - | 6,271,560 円 |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | 6,195,272 円 | - | 6,195,272 円 |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 6,757,796 円 |
2.固定資産 | 0 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 151,524 円 |
2.固定負債 | 411,000 円 |
負債合計 | 562,524 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 6,271,560 円 |
当期繰越正味財産 | -76,288 円 |
正味財産合計 | 6,195,272 円 |
資産合計 | 6,757,796 円 | 負債及び正味財産合計 | 6,757,796 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年06月03日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:71 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年06月14日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月01日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月01日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:70 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年06月04日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年06月05日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:64 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年09月14日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:65 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。