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ご利⽤上の注意点

内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

まちづくり細江

行政入力情報 更新年月日:2018年03月28日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 浜松市
主たる事務所の所在地 静岡県浜松市
従たる事務所の所在地
代表者氏名 江間 敏雄
設立認証年月日 2014年02月27日
定款に記載された目的 この法人は、細江地域に住む人及び、訪れる人に対し、地域の様々な課題に対応するため、住民の声に耳を傾け、それによって得た情報や知識を、効果的に啓発し、保健・環境・福祉・災害・子どもの健全育成の視点からまちづくりの推進を図ることを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/観光/農山漁村・中山間地域/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/災害救援/地域安全/人権・平和/国際協力/男女共同参画社会/子どもの健全育成/情報化社会/連絡・助言・援助
法人番号 9080405006650
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2021年07月26日
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:2MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
浜松市 市民部 市民協働・地域政策課
浜松市中区元城町103番地の2
053-457-2094

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法人入力情報 更新年月日:2021年06月10日

 

※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。

組織情報
電話番号 053-522-1198
FAX番号 053-522-1198
メールアドレス matidukurihosoe@yahoo.co.jp
ホームページURL
常勤職員数 0 人
事業内容 ○暮らしやすい地域づくりの推進事業
 まちづくりに従事する市民活動団体と市民活動やまちづくりの研修会を実施する予定だったが新型コロナウイルス感染予防のため中止。  
○地域の環境保全に関する事業
 細江公園内と登山道の清掃活動。園内の子供たちの遊具の保全、雑木の剪定。浜名湖湖畔の浙江省公園美化活動
をまちづくり(協)と合同活動。
 行政との協働事業都田川河川のリバーフレンドシップ活動、コロナウイルス感染予防でしょうにんずうにて行う。
 細江公園登山道に植樹した桜の管理。枯れた桜を植えなおす。
 本年度はコロナウイルス感染予防で活動は中止や少人数にて行う。
 
財務情報
対象年度 2018年   (2018年4月~2019年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 73,003 円 73,003 円
1.受取会費 73,000 円 73,000 円
2.受取寄附金 0 円 0 円
3.受取助成金等 0 円 0 円
4.事業収益 0 円 0 円
5.その他収益 3 円 3 円
Ⅱ経常費用計 0 円 0 円
1.事業費 0 円 0 円
(1) 人件費
(2) その他経費
2.管理費 29,726 円 29,726 円
(1) 人件費 0 円 0 円
(2) その他経費 29,726 円 29,726 円
Ⅲ当期経常増減額 43,277 円 43,277 円
Ⅳ経常外収益計 0 円 0 円
Ⅴ経常外費用計 0 円 0 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 43,277 円 43,277 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 395,225 円 395,225 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 438,502 円 438,502 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 438,502 円
2.固定資産 0 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 0 円
2.固定負債 0 円
負債合計 0 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 395,225 円
当期繰越正味財産 43,277 円
正味財産合計 438,502 円
資産合計 438,502 円 負債及び正味財産合計 438,502 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2021年06月09日 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:78 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2020年06月13日 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:88 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2022年05月26日 18時30分 ~ 2022年05月26日 20時00分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2021年07月02日 09時42分 ~ 2021年07月02日 09時51分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2021年07月01日 00時00分 ~ 2021年07月01日 09時06分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年12月28日 18時59分 ~ 2020年12月28日 19時04分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2020年08月20日 12時10分 ~ 2020年08月20日 12時25分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:2MB)