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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
世界劇場会議名古屋
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 名古屋市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | - |
| 法人名称 | 世界劇場会議名古屋 |
| 法人名称(フリガナ) | - |
| 主たる事業所の郵便番号 | - |
| 主たる事務所の所在地 | 愛知県名古屋市 |
| 従たる事務所の所在地 | - |
| 代表者氏名 | 下斗米隆 |
| 代表者氏名(フリガナ) | - |
| 設立認証年月日 | 2000年11月09日 |
| 設立年月日 | - |
| 定款に記載された目的 | この法人は、舞台芸術に関わる世界の優れた経験が交流され、新たな創造に向けてのヒューマン・ネットワークが構築された世界劇場会議1993の成果を継承し、舞台芸術の社会基盤の整備発展、内外のネットワーク形成、地域間交流を推進し、社会全体の利益に貢献することを目的とする。 |
| 活動分野 | 学術・文化・芸術・スポーツ/国際協力 |
| 特定非営利活動に係る事業 | - |
| その他の事業 | - |
| 事業年度開始日 | - |
| 事業年度終了日 | - |
| 法人番号 | 1180005005348 |
| 監督情報 | - |
|---|
閲覧書類等更新年月日:2025年07月12日
| 2024年度 | |
|---|---|
| 2023年度 | |
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
名古屋市 スポーツ市民局 地域振興部 市民活動推進センター
名古屋市中区栄三丁目18番1号ナディアパークデザインセンタービル6階 052-228-8039 |
|---|
法人入力情報 更新年月日:2020年06月25日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 052-232-2270 |
|---|---|
| FAX番号 | 052-232-2270 |
| メールアドレス | itcn@itc-nagoya.com |
| ホームページURL | http://www.itc-nagoya.com/ |
| 常勤職員数 | 1 人 |
| 事業内容 |
☆世界劇場会議国際フォーラム 1993年の「世界劇場会議’93」の開催以来、全国各地の舞台芸術創造や劇場運営に関心のある人々のネットワーク構築をめざし、 劇場にまつわるムーブメントをいち早くとりあげ交流する場として、 毎年「国際フォーラム」を開催しています。 ☆世界劇場会議名古屋フォーラム 国際フォーラムでは、海外の事例を中心に劇場の運営について議論していますが、名古屋フォーラムでは、国内の劇場建築の動向などを中心にした内容で議論しています。 ☆トークサロン 地域文化に関する勉強会を開催し、気軽に話し合うことで会員間の交流を深めるとともに、新規会員の獲得にも務めています。 ☆2005国際芸術フェスティバル これまでの活動で培ったネットワークを活用し、地域を拠点とするアーティスト、また国際的に活動するアーティストに自由な創造発信の場を提供しようという主旨のもと、企画・開催しました。 ☆アーツプログラム実践講座 地元におけるアーツマネジメントの人材育成を目指し、2003年11月からスタートしました。実際の制作現場との連携をはかる、今までにない実践的なプログラムとして実施しました。 ☆共催・協賛事業 世界劇場会議名古屋では、舞台公演など自主事業のほか、演劇公演、舞台技術者セミナーなど、県や市町、任意団体主催のさまざまな企画・事業に協賛しております。 ☆戦後の舞台芸術の調査・出版業務 戦後名古屋を中心とした舞台芸術の活動を記録として残し、今後の舞台芸術活動の一助となる調査・出版を行います。 地域に根ざして舞台芸術活動に携わってきた多くの人々とのヒヤリングなど研究活動を進め、まとめています。 2007年に『焼け跡のカーテンコール 戦後名古屋の洋舞家たち』を出版し、2011年には『戦後名古屋の演劇史 夢・時代とともに・・・』を出版いたしました。 ☆世界劇場会議名古屋文化賞(旧ITCN文化賞) 地域の劇場文化を支えることに貢献した人を表彰しています。その業績に敬意を表するとともに、広く社会に対してそうした人々の価値と周知をはかることを目的とします。 2006年には、これまで受賞された方々のご紹介をまとめた、ITCN文化賞10周年記念誌を発行いたしました。 |
財務情報
| 対象年度 | 2019年 (2019年4月~2020年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 4,132,314 円 | 0 円 | 4,132,314 円 |
| 1.受取会費 | 870,000 円 | 0 円 | 870,000 円 |
| 2.受取寄附金 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 3.受取助成金等 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 4.事業収益 | 3,260,500 円 | 0 円 | 3,260,500 円 |
| 5.その他収益 | 1,814 円 | 0 円 | 1,814 円 |
| Ⅱ経常費用計 | 4,033,234 円 | 0 円 | 4,033,234 円 |
| 1.事業費 | 3,022,612 円 | 0 円 | 3,022,612 円 |
| (1) 人件費 | 95,000 円 | 0 円 | 95,000 円 |
| (2) その他経費 | 2,927,612 円 | 0 円 | 2,927,612 円 |
| 2.管理費 | 1,010,622 円 | 0 円 | 1,010,622 円 |
| (1) 人件費 | 240,000 円 | 0 円 | 240,000 円 |
| (2) その他経費 | 770,622 円 | 0 円 | 770,622 円 |
| Ⅲ当期経常増減額 | 99,080 円 | 0 円 | 99,080 円 |
| Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | 99,080 円 | 0 円 | 99,080 円 |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | 2,706,022 円 | 0 円 | 2,706,022 円 |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | 2,805,102 円 | 0 円 | 2,805,102 円 |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| 1.流動資産 | 2,845,102 円 |
| 2.固定資産 | 0 円 |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| 1.流動負債 | 40,000 円 |
| 2.固定負債 | 0 円 |
| 負債合計 | 40,000 円 |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | 2,706,022 円 |
| 当期繰越正味財産 | 99,080 円 |
| 正味財産合計 | 2,805,102 円 |
| 資産合計 | 2,463,752 円 | 負債及び正味財産合計 | 2,845,102 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日:2020年06月25日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:153 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。



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