所轄庁	名古屋市
権限移譲先市町村	－
法人名称	ボランタリーネイバーズ
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	愛知県名古屋市東区東桜二丁目18番3号
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	中尾さゆり
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2001年06月27日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は、市民活動の豊かで健全な発展と地域住民をはじめ広汎な市民各層の参加による市民主体のまちづくりを実現するため、市民活動団体の設立、運営に関する相談や研修、まちづくりに関する調査研究や政策提言、情報提供、交流促進などの事業を人々の善意とボランタリー精神をもって行い、行政、企業、市民が参画しそれぞれの責任を果たす市民社会の実現と市民公益に寄与することを目的とする。
活動分野	まちづくり／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	9180005005415

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2025年07月26日

2024年度	2024年度事業報告書(PDF形式：31MB)(5Mbpsの回線速度で約49秒) 2024年度活動計算書(PDF形式：107KB) 2024年度貸借対照表(PDF形式：69KB) 2024年度財産目録(PDF形式：81KB) 2024年度計算書類の注記(PDF形式：171KB) 2024年度年間役員名簿(PDF形式：102KB) 2024年度社員名簿(PDF形式：42KB)
2023年度	2023年度事業報告書(PDF形式：5MB) 2023年度活動計算書(PDF形式：101KB) 2023年度貸借対照表(PDF形式：68KB) 2023年度財産目録(PDF形式：74KB) 2023年度計算書類の注記(PDF形式：188KB) 2023年度年間役員名簿(PDF形式：74KB) 2023年度社員名簿(PDF形式：35KB)
2022年度	2022年度(2) 事業報告書(PDF形式：46MB)(5Mbpsの回線速度で約1分12秒) 2022年度(2) 活動計算書(PDF形式：158KB) 2022年度(2) 貸借対照表(PDF形式：155KB) 2022年度(2) 財産目録(PDF形式：155KB) 2022年度(2) 計算書類の注記(PDF形式：155KB) 2022年度(2) 年間役員名簿(PDF形式：75KB) 2022年度(2) 社員名簿(PDF形式：34KB)
2021年度	2021年度事業報告書(PDF形式：6MB)
2020年度	2020年度事業報告書(PDF形式：7MB)
役員名簿・定款等	定款(PDF形式：2MB) 役員名簿(PDF形式：71KB) 最新の認証書(PDF形式：66KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：98MB)(5Mbpsの回線速度で約2分36秒)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	名古屋市 スポーツ市民局 地域振興部 市民活動推進センター 名古屋市中区栄三丁目18番１号ナディアパークデザインセンタービル６階 052-228-8039

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組織情報

電話番号	052-979-6446
FAX番号	052-979-6448
メールアドレス	vns@vns.or.jp
ホームページURL	http://vns.or.jp/
常勤職員数	1 人
事業内容	【目的・事業】 市民活動の豊かで健全な発展と地域住民をはじめ行政・企業・専門家や広汎な市民各層の参加による市民主体のまちづくりを実現するために、研修、相談、情報提供、調査研究、交流・ネットワーク形成、事務局支援事業を展開し、市民社会の実現と市民公益に寄与する。 【特徴】 草の根支援と市民参画、現場ニーズと実践の尊重、協働・信頼のネットワーク形成、先駆性と公共性に積極的に貢献、社会の主体としての市民力の形成、NPOが育つ社会的共通基盤の確立などをコンセプトにして活動する。 【6つの基本事業】 １　研修事業　―社会から信頼の得られる運営・人材の研修 ＊ＮＰO向け、会計、労務研修、事業企画、組織経営などの研修 ＊行政職員向け、「市民との協働やＮＰＯの理解促進」の研修 ＊市民向け、協働のまちづくりコーディネーター育成 ２　啓発・情報提供事業　―適確なメッセージを作成・発信し共感を得るために ＊インターネットや印刷物を通じたＮＰＯ・まちづくりに関する情報提供 ＊市民メディア促進（まちづくりの発信支援・映像制作・仕組みづくり等）事業 ３　研究調査・提言事業　―ＮＰＯ・市民のまちづくりが発展するために多角的な提案 ＊ＮＰＯ発展のための諸施策（財政支援や雇用状況等）に関わる調査研究・提言活動 ＊自治体における自治・協働の地域づくりを推進する基本方針・計画策定・制度見直しの支援 ４　相談・助言事業　―様々な相談に応じ課題解決に向け同じ目線で考える ＊ＮＰＯ法人の設立・運営、まちづくりに関する相談事業 ＊助成金申請、委託事業に向けた組織基盤強化、活動の承継などに関わる個別支援 ５　人材交流・ネットワーク促進事業　―相互理解・コミュニケーション・協働を促進する ＊都市と農山村の共生ネットワークやＮＰＯ間・市民間の連携交流関係の構築 ＊企業と行政と市民・NPOの協働による環境問題、SDGsに関わるパートナーシップの推進 ６　事務局代行事業　―立ち上がり期やネットワーク形成期の事務局機能を支援する ＊ＮＰＯのネットワーク型組織の事務局支援 ＊外部人材が事務業務を担うことで、持続的でバランスのとれた組織運営を行うための事務局代行 第5期（2022~2025年度）活動方針と中期重点テーマ ■活動方針策定の前提としての環境の変化 第5期の活動においても引き続き、本法人の理念「よい社会は市民がつくる」を実現していきます。 ・コロナ禍により人々の交流のあり方・社会への関わり方が変化してきました。 ・「SDGs」の普及により、社会課題解決のために多様な主体と連携が重要になります。 ・NPOの変わらぬ課題として人材確保・教育、後継者不足、収入源の多様化があります。 このような社会の変化を踏まえ、今までの経験・知恵・資源を活かし、新しい活動展開に取り組みます。 ■第5期（2022~2025年度）の重点テーマ ～Withコロナ時代の市民社会を支える中間支援～ (テーマ１)「草の根の市民活動」の活性化　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 「草の根の市民活動」の役割をサービス提供だけではなく、市民参加＋多様化・複雑化する社会課題の顕在化と対処へのチャレンジと捉え、その役割を果たす市民活動が立ち上がり、持続するための支援をします。 ① 新たな団体の立ち上げや社会課題に応えていく事業の開発を支援します。 ② 市民活動団体が自らの強み・専門性を活かすために、「かなめびと」事業（バックオフィス支援）としてプログラム開発と人材育成を行います。 ③ 団体のライフサイクル（世代交代、事業承継等）に応じた理念の承継・見直しや組織基盤強化を専門家と連携しながらすすめます。 (テーマ２)多様な主体と連携・協働したまちづくり　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 多様な主体との連携の視点を加え、これからの地域づくりを見据えたテーマの学び合いや人材育成を進めます。 ① 社会の変化に応じた持続可能なまちづくりを進めていくために、地域の事情に寄り添うと同時に、自治体枠を超えた連携・協働に努めます。 ② 自然災害や感染症等の緊急時でも市民活動団体が役割を果たすことができるように、活用できるBCPの策定・運用を支援します。 ③ 対面とオンラインを目的に合わせて使い分け、学びあいや人材育成の場をつくります。 (テーマ３)よい社会をつくる資源の蓄積・情報循環　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 多様な人が出会い、経験・情報を交流するゆるやかな場をつくります。 ① 愛知県域で活動する中間支援組織として、市民公益活動に関する全国的な動きを把握するとともに、地域現場の現状や実践・提案を発信する役割を担います。 ② コロナ禍におけるNPOの現状・課題を調査・研究し、今後の方向性を見出す議論を起こします。 ③ 市民公益活動の実践者、研究者、専門家等、市民公益活動に共感する新たな人材とつながる学習や交流の場をつくります。

　

財務情報

対象年度	2023年   (2023年5月～2024年4月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	35,210,013 円	0 円	35,210,013 円
１．受取会費	406,000 円	0 円	406,000 円
２．受取寄附金	5,056,942 円	0 円	5,056,942 円
３．受取助成金等	130,000 円	0 円	130,000 円
４．事業収益	29,615,667 円	0 円	29,615,667 円
５．その他収益	1,404 円	0 円	1,404 円
Ⅱ経常費用計	35,053,138 円	0 円	35,053,138 円
１．事業費	34,002,606 円	0 円	34,002,606 円
(1) 人件費	11,285,126 円	0 円	11,285,126 円
(2) その他経費	22,717,480 円	0 円	22,717,480 円
２．管理費	1,050,532 円	0 円	1,050,532 円
(1) 人件費	889,699 円	0 円	889,699 円
(2) その他経費	160,833 円	0 円	160,833 円
Ⅲ当期経常増減額	156,875 円	0 円	156,875 円
Ⅳ経常外収益計	290,663 円	0 円	290,663 円
Ⅴ経常外費用計	0 円	0 円	0 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	0 円	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	376,509 円	0 円	376,509 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	25,920,021 円	0 円	25,920,021 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	26,296,530 円	0 円	26,296,530 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：4KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：98MB)(5Mbpsの回線速度で約2分36秒)

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