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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
日本家庭教育再生機構
行政入力情報 更新年月日:2025年02月05日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 名古屋市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 日本家庭教育再生機構 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 愛知県名古屋市天白区池場五丁目1503番地ライオンズマンション池場202号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 長田百合子 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2005年01月19日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、若い親達の子育てや生活における不安や悩みなどを和らげ、日本の将来を担っていく親子の健全なる成長を力強く支援していくものである。全国の私立幼稚園や公共機関などで「子育て講演」を実施し、その都度参加した親達に対して「すくすくメール」を募っていく。これは、平日朝七時に親達が持つ携帯に無料で発信される健全なる子育てを指導する為のメールである。付随している「すくすくねっと」は、子育ての悩みに無料で答える掲示板である。「すくすくメール」と「すくすくねっと」によって、講演後も親達の安定した子育て支援を図っていく。また、社会により広く「子育て支援」の必要性を呼び掛けるため、事業に音楽活動を組み入れた。これによって大型商業施設でも子育て支援活動が可能になり、より一層子育て支援業務の拡大を図ることが可能になった。このように、より広い社会での活動を常に目指し、日本の未来を担う親子が希望に満ちて生活できるよう、若い親達の子育ての悩みを丁寧に聞いて力強く支援して行くことを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/人権・平和/子どもの健全育成/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 2180005006279 |
認定 |
認定: PST基準(絶対値基準)
2025年01月01日 ~ 2029年12月31日
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監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2025年04月17日
2024年度 | |
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2023年度 | |
2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
2018年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
名古屋市 スポーツ市民局 地域振興部 市民活動推進センター
名古屋市中区栄三丁目18番1号ナディアパークデザインセンタービル6階 052-228-8039 |
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法人入力情報 更新年月日:2025年03月30日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | - |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | - |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | - |
事業内容 | - |
財務情報
対象年度 | 2017年 (2017年1月~2017年12月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 10,468,420 円 | 0 円 | 10,468,420 円 |
1.受取会費 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
2.受取寄附金 | 2,897,000 円 | 0 円 | 2,897,000 円 |
3.受取助成金等 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
4.事業収益 | 7,558,814 円 | 0 円 | 7,558,814 円 |
5.その他収益 | 12,606 円 | 0 円 | 12,606 円 |
Ⅱ経常費用計 | 10,029,781 円 | 0 円 | 10,029,781 円 |
1.事業費 | 9,084,510 円 | 0 円 | 9,084,510 円 |
(1) 人件費 | 938,687 円 | 0 円 | 938,687 円 |
(2) その他経費 | 8,145,823 円 | 0 円 | 8,145,823 円 |
2.管理費 | 945,271 円 | 0 円 | 945,271 円 |
(1) 人件費 | 599,923 円 | 0 円 | 599,923 円 |
(2) その他経費 | 345,348 円 | 0 円 | 345,348 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | 438,639 円 | 0 円 | 438,639 円 |
Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅶ当期正味財産増減額 | 321,639 円 | 0 円 | 321,639 円 |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | 444,791 円 | 0 円 | 444,791 円 |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | 766,430 円 | 0 円 | 766,430 円 |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 1,860,178 円 |
2.固定資産 | 1 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 1,093,749 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 1,093,749 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 444,791 円 |
当期繰越正味財産 | 321,639 円 |
正味財産合計 | 766,430 円 |
資産合計 | 1,860,179 円 | 負債及び正味財産合計 | 1,860,179 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2025年03月30日 | 2024年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:74 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2024年06月01日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:80 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年04月08日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:122 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月05日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:24 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年04月18日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:59 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年03月22日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:57 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年01月06日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:56 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年05月06日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:84 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。