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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人法律専門秘書教育協会
行政入力情報 更新年月日：2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 京都市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人法律専門秘書教育協会 |
| 法人名称（フリガナ） | ホウリツセンモンヒショキョウイクキョウカイ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 602-8158 |
| 主たる事務所の所在地 | 京都府京都市上京区丸太町通千本東入中務町４９１番地４７ 丸太町ＳＫビル４階 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 加島 宏 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2002年08月30日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は，実務的法律知識・技能を有する専門職としての法律専門秘書やパラリーガル（以下，単に法律専門秘書という）の教育・養成，普及，および資格認定を行うとともに，法律専門秘書の地位の確立，および能力の向上に向けた研究を実施することによって，法律事務所が一般市民に，迅速・良質で適正なコストの法的サービスを提供することを可能にし，併せて人権の擁護に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／人権・平和 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 8130005005461 |
| 所轄庁の情報公開サイト | 「特定非営利活動法人法律専門秘書教育協会」の情報 (京都市サイトへ移動します) |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2025年01月15日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
京都市 文化市民局 地域自治推進室 市民協働・市民活動支援担当
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 075-222-4072 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2024年06月24日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | － |
|---|---|
| FAX番号 | 075-812-5787 |
| メールアドレス | － |
| ホームページURL | https://jpea.jimdosite.com/ |
| 常勤職員数 | － |
| 事業内容 | 本協会は，「実務的法律知識・技能を有する専門職としての法律専門秘書やパラリーガル（以下，単に法律専門秘書という）の教育・養成，普及，および資格認定を行うとともに，法律専門秘書の地位の確立，および能力の向上に向けた研究を実施することによって，法律事務所が一般市民に，迅速・良質で適正なコストの法的サービスを提供することを可能にし，併せて人権の擁護に寄与することを目的」（定款第3条）として設立されました。2002（平成14）年8月30日 には，京都府から特定非営利活動（ＮＰＯ）法人の認証を受けました。協会の運営には，理事長弁護士加島宏をはじめ，近畿圏の弁護士，法律事務所職員，教育機関教職員があたっています。 |
財務情報
| 対象年度 | 2023年 (2023年4月～2024年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 35,000 円 | － | － |
| １．受取会費 | 35,000 円 | － | － |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | － | － | － |
| １．事業費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| ２．管理費 | 0 円 | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | 198,765 円 | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | -163,765 円 | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | 1,085,210 円 | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | 921,445 円 | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | 921,445 円 |
| ２．固定資産 | 0 円 |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | 0 円 |
| ２．固定負債 | 0 円 |
| 負債合計 | 0 円 |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | 1,085,210 円 |
| 当期繰越正味財産 | -163,765 円 |
| 正味財産合計 | 921,445 円 |
| 資産合計 | 921,445 円 | 負債及び正味財産合計 | 921,445 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2024年06月24日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：44 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年07月05日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：44 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2022年06月26日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：44 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年06月28日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：32 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年06月30日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：45 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2019年06月12日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：36 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2018年09月12日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：37 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
