所轄庁	京都市
主たる事務所の所在地	京都府京都市南区吉祥院這登東町８
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	野村　良博
設立認証年月日	2006年03月15日
定款に記載された目的	この法人は、住民に対して、地域交流イベント事業や人権啓発事業、文化振興事業及び地域コミュニティの形成を図るための研究事業を行うことによって、住民一人ひとりが安全で安心して生活できることに寄与することを目的とする。
活動分野	保健・医療・福祉／社会教育／まちづくり／学術・文化・芸術・スポーツ／環境の保全／災害救援／地域安全／人権・平和／男女共同参画社会／子どもの健全育成／経済活動の活性化／職業能力・雇用機会／連絡・助言・援助
法人番号	3130005006010
所轄庁の情報公開サイト	「特定非営利活動法人ふれあい吉祥院ネットワーク」の情報  (京都市サイトへ移動します)

監督情報	－

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閲覧書類等更新年月日：2022年11月21日

2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：938KB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：378KB)
2019年度	2019年度事業報告書等(PDF形式：242KB)
2018年度	2018年度事業報告書等(PDF形式：260KB)
2017年度	2017年度事業報告書等(PDF形式：244KB)
定款等	定款(PDF形式：389KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

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所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	京都市 文化市民局 地域自治推進室 市民活動支援担当 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 075-222-4072

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組織情報

電話番号	075-691-7561
FAX番号	075-662-0911
メールアドレス	npofkn@ray.ocn.ne.jp
ホームページURL	http://www.facebook.com/npofkn
常勤職員数	6 人
事業内容	■吉祥院ふれあいジャンボリー 世代間・団体間・新旧住民間の交流を目的とした、吉祥院学区に定着したイベント。当団体が発起人兼世話人役となり、各種地域団体や関係行政機関で構成する実行委員会形式で、地域一丸となった運営により、毎年の恒例事業として実施している。 　 ■ふれあいひろば 吉祥院いきいき市民活動センターを利用する市民団体に企画段階から参加してもらい、実行委員会形式でイベントの内容を決め、実施日や開催の目的、テーマや参加団体の募集・広報など、ほとんどの内容を利用団体が決定し運営する。 ■夏休み六斎工作教室 永年受け継がれてきた、吉祥院六斎念仏を若年層に広く紹介し、地域伝統や歴史への愛着をもってもらうことや、地域伝統芸能の保存継承を図ることを目的に行う。廃材を使用した六斎の楽器を作り、演奏も行う。 ■秋の音楽祭 吉祥院地域体育館で、広く地域の人々を招いて催す音楽祭。当日は、地域の音楽サークルや中学校の吹奏楽部などが日頃の活動成果を披露するお祭り。 ■ふれあいサマーフェスタ 地域団体が主体となり、実行委員会形式で夏祭りを開催する。市民団体の活動発表や模擬店などを実施し、多世代間の交流ができるスペースも確保している。 ■いきセン季節のハーモニー 地域の高齢者を対象に、年4回季節の歌を歌うイベントを開催している。 ■いきセン海外交流 日本に住む外国人の先生を招き、その国の料理を通じて、言葉や文化の違いなどについても学ぶ料理教室を実施している。 ■ししまる食堂【きょうとこどもの城づくり事業】 ひとり親家庭の子どもたちを中心に、年間100日間、週2日学習支援や生活支援を行う。京都府の「きょうとこども城づくり事業」の助成金事業 ■地域文化支援事業 六斎資料室、吉祥院いきいき市民活動センター別館の「吉祥院六斎歴史資料室」を活用した事業。六斎保存会や六斎歴史研究会の協力を得て実施している。 ■安全・安心まちづくり推進事業 吉祥院安全安心まちづくり推進会等と協働し、青パトの運行や吉祥院児童館にて防犯教室を実施。また、吉祥院小学校・PTAや地域団体と共に「こども110番の家を探そう！シールラリー」を実施する。学区内の通学路の安全対策に取り組んでいる。

　

財務情報

対象年度	2021年   (2021年4月～2022年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	30,527,315 円	－	30,527,315 円
１．受取会費	88,000 円	－	88,000 円
２．受取寄附金	70,000 円	－	70,000 円
３．受取助成金等	2,182,538 円	－	2,182,538 円
４．事業収益	28,114,888 円	－	28,114,888 円
５．その他収益	71,889 円	－	71,889 円
Ⅱ経常費用計	30,164,527 円	－	30,164,527 円
１．事業費	27,196,949 円	－	27,196,949 円
(1) 人件費	12,942,755 円	－	12,942,755 円
(2) その他経費	14,254,194 円	－	14,254,194 円
２．管理費	2,967,578 円	－	2,967,578 円
(1) 人件費	1,437,638 円	－	1,437,638 円
(2) その他経費	1,529,940 円	－	1,529,940 円
Ⅲ当期経常増減額	－	－	－
Ⅳ経常外収益計	－	－	－
Ⅴ経常外費用計	－	－	－
Ⅵ経理区分振替額	－	－	－
Ⅶ当期正味財産増減額	362,788 円	－	362,788 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	14,009,044 円	－	14,009,044 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	14,371,832 円	－	14,371,832 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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