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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
緑の地球ネットワーク
行政入力情報 更新年月日:2024年05月08日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 緑の地球ネットワーク |
法人名称(フリガナ) | ミドリノチキュウネットワーク |
主たる事業所の郵便番号 | 552-0012 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市港区市岡1丁目5番24号小来田ビル303号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 前中 久行 |
代表者氏名(フリガナ) | マエナカ ヒサユキ |
設立認証年月日 | 1999年06月15日 |
設立年月日 | 1999年06月17日 |
定款に記載された目的 | 会の目的は、地球環境のための国境を越えた民衆の協力を推進することである。地球上の各地で水土流失や沙漠化が深刻化する中、そこで暮らす人びとの森林を取り戻す努力に協力し、あわせて自分たちの生活の場でも緑を守り、緑とともに生きるよう努める。 |
活動分野 | 環境の保全/災害救援/国際協力/子どもの健全育成 |
特定非営利活動に係る事業 | (1)失われた森林と自然環境を取り戻し、緑とともに生きようとする人びととの共同事業 (2)環境保全に必要不可欠な地域の自立・安定と人事育成を支援する事業 (3)資金、資材、情報等の提供(資金及び資材の提供については、会員が現地に行くことを原則とする。緊急の災害救援活動などにおいてはこの限りでない。) (4)調査、研究、実験、人材派遣 (5)森林と自然環境をを取り戻す活動を体験するワーキングツアー、講演会、交流会等の催し物 (6)会報、出版物の発行 (7)その他、目的の達成に必要な事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 4120005004096 |
認定 |
認定: PST基準(絶対値基準)
2014年04月09日 ~ 2029年04月08日
旧制度(国税庁)による認定: 2005年06月01日 ~ 2014年05月31日 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2025年01月10日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年06月21日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-6576-6181 |
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FAX番号 | 06-6576-6182 |
メールアドレス | gen@gen-tree.org |
ホームページURL | http://gen-tree.org |
常勤職員数 | 3 人 |
事業内容 |
中国の黄土高原で緑化協力事業を1992年1月から継続している。1992年から2016年までの25年間は山西省大同市で地元と協力して1,887.5万本、5,923haの植林をおこない、3,800人のボランティアを現地に派遣し、育苗と栽植技術の向上、人材の育成にも協力してきた。近年は大規模な国家プロジェクトが集中するようになり、風景が一変してきた。自分たちの事業を成功させるだけでなく、りっぱに呼び水の作用を果たしたと考えている。新しく植える場所を探すのに苦労するまでになり、2016年度からは東隣りの河北省張家口市蔚県に場所を移して協力事業を継続している。 日本国内では、自然と親しむ会、講演会、緑化協力事業の報告などをおこない、津波で流された東北の海岸林再生事業にも協力している。 |
財務情報
対象年度 | - |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
---|---|
1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
---|---|
1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
---|---|---|---|
更新日:2024年06月21日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:72 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2024年03月22日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:79 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年06月23日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:185 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年06月27日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:83 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年06月15日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:81 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年06月13日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:82 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年06月29日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:84 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。