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内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人日本環境技術協会　【認証取消】

行政入力情報 更新年月日：2025年09月03日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 大阪市
権限移譲先市町村 －
法人名称 特定非営利活動法人日本環境技術協会　【認証取消】
法人名称（フリガナ） ニホンカンキョウギジュツキョウカイ
主たる事業所の郵便番号 537-0002
主たる事務所の所在地 大阪府大阪市東成区深江南２－４－11
従たる事務所の所在地 －
代表者氏名 八木　一夫
代表者氏名（フリガナ） －
設立認証年月日 2001年05月31日
設立年月日 2001年06月13日
定款に記載された目的 この法人は、20世紀における工業技術革新の陰でもたらされた負の遺産すなわち騒音･電磁波等の忌むべき現象や大気中・土壌内のダイオキシンを初めとする人体汚染物質等の環境問題について研究し、解決の手段としての技術開発を行うとともに、環境政策中心の都市計画施策に添ってアメニティ(快適な環境・魅力ある環境）を創造する技術の研究開発を行う。又その技術は環境に最大限配慮した循環型経済システムの一翼を担う事業形態を含んでいるものを目指すものであり、これら全ての研究開発の成果を広く社会に普及させることにより、人類はもとより全生態系の環境改善に貢献することを目的とする。
活動分野 環境の保全
特定非営利活動に係る事業 １．次の各技術に関する企画、調査、研究、相談助言、紹介斡旋及び研究受託
･公害騒音吸収技術
・公害電波吸収技術
･汚染物質分解による土壌浄化技術
･汚染物質分解による大気浄化技術
･汚染物質分解による水質浄化技術
・都市河川水害緊急対策技術
･環境調和型土舗装技術
･上記に関連し、又は補強する技術
２．前号の技術に関する講演会の開催
３．環境新技術に関する関係者交流会の開催
４．機関紙の発行
５．その他前各号に関連して目的を達成するための一切の事業
その他の事業 －
事業年度開始日 04月01日
事業年度終了日 03月31日
法人番号 2120005009015
解散日 2021年06月28日
解散理由 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)
監督情報1 実施年月日 2021年06月28日
種別 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項)
内容 事業報告書等を３年以上にわたり提出しなかった。
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2016年11月08日
閲覧書類 －
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 －
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：229KB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
大阪市 市民局 総務部 ＮＰＯ法人担当
大阪市北区中之島１丁目３番20号
06-6208-9864

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