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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人日本環境技術協会
行政入力情報 更新年月日:2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人日本環境技術協会 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市東成区深江南2-4-11 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 八木 一夫 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2001年05月31日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、20世紀における工業技術革新の陰でもたらされた負の遺産すなわち騒音・電磁波等の忌むべき現象や大気中・土壌内のダイオキシンを初めとする人体汚染物質等の環境問題について研究し、解決の手段としての技術開発を行うとともに、環境政策中心の都市計画施策に添ってアメニティ(快適な環境・魅力ある環境)を創造する技術の研究開発を行う。又その技術は環境に最大限配慮した循環型経済システムの一翼を担う事業形態を含んでいるものを目指すものであり、これら全ての研究開発の成果を広く社会に普及させることにより、人類はもとより全生態系の環境改善に貢献することを目的とする。 |
活動分野 | 環境の保全 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 2120005009015 |
解散日 | 2021年06月28日 |
解散理由 | 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号) |
監督情報1 | 実施年月日 | 2021年06月28日 |
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種別 | 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) | |
内容 | 事業報告書等を3年以上にわたり提出しなかった。 |
閲覧書類等更新年月日:2016年11月08日
閲覧書類 | - |
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役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報
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