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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人生活館
行政入力情報 更新年月日:2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人生活館 |
法人名称(フリガナ) | セイカツカン |
主たる事業所の郵便番号 | 544-0003 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市生野区小路東6丁目4番4号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 武内 冠二 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2002年10月09日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、住民発の参加・互助の当事者性に基づく福祉や生活のあり方を追求し、地域の人たちがあらゆる面で互いに助け合い、安心して生活できる場を構築し、日常の生活の中で起こる様々な不安や突発的な出来事、そして育児や高齢化等に対して互いに支えあう組織作りと現存する制度の活用と改善への提言、また日常生活を楽しむための地域の独自性を持った文化活動の啓発、無駄を排除した生活の簡素化や環境の保全への取り組み、地域通貨制度の創設による新たな「まちづくり」と商店の活性化、男女が互いに協力して協働生活のできる職場作りを目指すこと。加えて、いわゆる「弱者」の人権を擁護するための活動やノーマライゼーション運動の展開、そして子どもたちの健全な育成を目的とした地道な活動を通じての新しい視点からの社会教育活動の推進により、誰もが心豊かに暮らせる地域社会の創造を目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/人権・平和/男女平等参画社会/子どもの健全育成/経済活動の活性化/消費者の保護 |
特定非営利活動に係る事業 | (1)地域通貨制度の創設とその預託制度による、地域住民への総合的な生活支援、家事支援、及び地域企業、商店との連携による「まちおこし」「まちづくり」事業 (2)介護保険法に基づく指定訪問介護事業、及びホームヘルパーの養成事業 (3)介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業 (4)介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護事業と夜間対応型訪問介護及び通所介護事業と短期入所生活介護事業の実施 (5)介護保険法に基づく介護予防を目的とした介護予防訪問介護又は第1号訪問事業と介護予防通所介護又は第1号通所事業及び介護予防小規模多機能型居宅介護事業 (6)介護保険法に基づく介護予防を目的とした介護予防認知症対応型通所介護事業と介護予防通所リハビリテーション事業 (7)介護保険法に基づく認知症対応型通所介護事業と訪問リハビリテーション事業及び通所リハビリテーション事業 (8)介護保険法に関連する事業者や関係機関などの資質向上のための啓発活動 (9)生活上困難性のある地域住民に対する金銭管理等のサポート事業と日常生活助け合い事業 (10)男女協働参加による、地域に密着した職場づくり事業 (11)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービス事業 (12)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業 (13)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業 (14)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業 (15)宅老をイメージした「障害者」・高齢者・病弱者等の総合的な自立センターの設立 (16)道路運送法による福祉有償運送事業 (17)環境の保護と生活の簡素化、及び各人の自立を実現するための啓発及び情報発信事業 (18)誰でもが地域に根付いた生活を送れることを目的とした優良住宅の斡旋等、宅建法に基づく宅地建物取引業の開設 (19)日常生活上の生活相談と法律相談、及び、いわゆる「弱者」の人権擁護活動と成年後見制度のサポート事業 (20)会員の特技を活用した絵画、茶道、和装、その他の文化教室や学習談話会、文化人による講演会などの開催 (21)地域の学校、企業、各種団体との連携による社会教育及び福祉活動 (22)目的に関する行政、各種団体、企業等とのネットワークづくり事業、及び各種オンブズマン活動 (23)子供たちの健全な育成を願っての各種行事の企画と相談活動 (24)(1)~(23)の事業遂行のための調査、研究、講演活動 (25)目的達成のために必要なその他事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 10月01日 |
事業年度終了日 | 09月30日 |
法人番号 | 6120005008285 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年04月19日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年09月19日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | - |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | - |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | - |
事業内容 | - |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年09月19日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:385 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2024年09月19日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:354 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年05月30日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:349 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | - |
更新日:2021年03月21日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:357 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年02月20日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:626 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年09月02日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:175 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。