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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人日本ダイバージョナルセラピー協会
行政入力情報 更新年月日:2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人日本ダイバージョナルセラピー協会 |
法人名称(フリガナ) | ニホンダイバージョナルセラピーキョウカイ |
主たる事業所の郵便番号 | 530-0037 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市北区松ケ枝町6番17-702号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 芹澤 隆子 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2002年12月11日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、ダイバージョナルセラピー(Diversional Therapy―気晴し療法)の手法を用いることによって、年齢を問わず身体的・精神的な障害・認知症などの枠を超えて、すべての人々に活性化した生涯を全うしていただくためのサポートと、適切なアクティビティやレジャープログラムの提案、自立への支援を目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉 |
特定非営利活動に係る事業 | ① ダイバージョナルセラピー(DT)の指導者育成事業。 ② ダイバージョナルセラピー・テキストの発行事業。 ③ ダイバージョナルセラピーの資格認定事業。 ④ 海外研修の実施。 ⑤ オーストラリア等海外のダイバージョナルセラピストとの交流。 ⑥ ダイバージョナルセラピーおよび高齢者、障がい者、認知症ケア等についての研修・イベントの開催。 ⑦ ダイバージョナルセラピーを通して、高齢者や障がい者、認知症等に対する社会への啓発活動。 ⑧ ダイバージョナルセラピストの施設・在宅高齢者への派遣。 ⑨ ボランティアのネットワーク化と派遣。 ⑩ その他目的を達成するために必要な事業。 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 9120005008407 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年12月07日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年05月15日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-6358-0772 |
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FAX番号 | 06-6358-0339 |
メールアドレス | info@dtaj.or.jp |
ホームページURL | https://dtaj.or.jp |
常勤職員数 | 2 人 |
事業内容 | この法人は、ダイバージョナルセラピー(Diversional Therapy-気晴し療法)の手法を用いることによって、年齢を問わず身体的・精神的な障害・認知症などの枠を超えて、すべての人々に活性化した生涯を全うしていただくためのサポートと、適切なアクティビティやレジャープログラムの提案、自立への支援を目的とする。 |
財務情報
対象年度 | 2024年 (2023年4月~2024年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 5,137,021 円 | - | - |
1.受取会費 | 2,442,000 円 | - | - |
2.受取寄附金 | 0 円 | - | - |
3.受取助成金等 | 0 円 | - | - |
4.事業収益 | 2,695,000 円 | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | 3,717,580 円 | - | - |
1.事業費 | 710,270 円 | - | - |
(1) 人件費 | 600,000 円 | - | - |
(2) その他経費 | 110,270 円 | - | - |
2.管理費 | 3,007,310 円 | - | - |
(1) 人件費 | 0 円 | - | - |
(2) その他経費 | 3,007,310 円 | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | 1,419,441 円 | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | 1,419,441 円 | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | 3,238,537 円 | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | 4,657,978 円 | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 4,657,978 円 |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 3,238,537 円 |
当期繰越正味財産 | 1,419,441 円 |
正味財産合計 | 4,657,978 円 |
資産合計 | 4,657,978 円 | 負債及び正味財産合計 | 4,657,978 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査/公認会計士監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2021年07月23日 | 2014年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:56 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2021年07月23日 | 2015年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:56 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2021年07月23日 | 2016年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:70 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2021年07月23日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:70 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2021年07月23日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:70 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2021年07月23日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2021年07月23日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:66 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2022年06月02日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:161 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 監査法人監査 |
更新日:2024年05月15日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:193 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
更新日:2024年05月15日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:193 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 公認会計士監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。