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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人自立生活センター・おおさかひがし
行政入力情報 更新年月日:2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人自立生活センター・おおさかひがし |
法人名称(フリガナ) | ジリツセンターオオサカヒガシ |
主たる事業所の郵便番号 | 537-0013 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市東成区大今里南2-7-17 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 北岡 賢治 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2003年02月14日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、大阪市東部地域を中心とした、さまざまな障害を持つ人々の社会参加と自立を指向し、支援、啓発、権利擁護等の活動を行うことを通じて、だれもが自由に闊歩できる街と、力いっぱい生きることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/人権・平和 |
特定非営利活動に係る事業 | (1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業 (2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業 (3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業 (4)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業 (5)介護保険法に基づく訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業 (6)介護保険法に基づく居宅介護支援事業 (7)在宅障害者に対するヘルパー派遣事業 (8)居宅介護等従業者の養成研修事業 (9)介護員養成研修事業 (10)機関紙の発行等、情報提供事業 (11)人材育成事業 (12)他団体との交流と共同の推進・ネットワークづくりのための事業 (13)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 (14)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 (15)その他、第3条の目的を達成するために必要な事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 2120005008454 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2025年01月24日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | - |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2025年03月17日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-6975-7022 |
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FAX番号 | 06-6975-7088 |
メールアドレス | ciloh@gaea.ocn.ne.jp |
ホームページURL | http://osaka-higashi.com/ |
常勤職員数 | 9 人 |
事業内容 |
相談・情報提供・社会資源の活用 地域で生活する障害当事者の実現したい生活を一緒に考え、計画を一緒に作り、サポートします。「ヘルパー利用や一人暮らしをしたい」「日中活動を探したい」等、支援の内容は多岐にわたります。 ピア・カウンセリング(ピア・サポート) 同じ障害を持つ「なかま」の存在はとてもこころ強いものです。同じような経験・思いを持ったなかまと気持ちを分かち合うことで本来もつ力を発揮し、自己実現を目指します。 自立支援プログラム(ILP) これまで障害があることを理由にさまざまな経験を奪われてきた人達がたくさんいます。本当はできるのにさせてもらえなかった・・、料理、旅行、お金の使い方等についてプログラムで組み経験を重ねていきます。 権利擁護活動 障害を理由に学校・職場。社会など様々な現場で、心無い対応をされたり、理不尽な思いをしている人達は、まだまだたくさんいます。それらの事例を決して見逃さず、障害者差別のない社会をめざして関係機関に働きかけていきます。 |
財務情報
対象年度 | 2017年 (2017年4月~2018年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 74,572,671 円 | - | - |
1.受取会費 | 33,000 円 | - | - |
2.受取寄附金 | 0 円 | - | - |
3.受取助成金等 | 7,359,340 円 | - | - |
4.事業収益 | 66,938,586 円 | - | - |
5.その他収益 | 241,745 円 | - | - |
Ⅱ経常費用計 | 75,324,477 円 | - | - |
1.事業費 | 73,438,660 円 | - | - |
(1) 人件費 | 65,468,822 円 | - | - |
(2) その他経費 | 7,969,838 円 | - | - |
2.管理費 | 1,885,817 円 | - | - |
(1) 人件費 | 0 円 | - | - |
(2) その他経費 | 1,885,817 円 | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | -751,806 円 | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | -821,806 円 | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | 17,654,657 円 | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | 16,832,851 円 | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 21,023,750 円 |
2.固定資産 | 4,322,004 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 8,932,447 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 8,932,447 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 17,654,657 円 |
当期繰越正味財産 | -821,806 円 |
正味財産合計 | 16,832,851 円 |
資産合計 | 25,765,298 円 | 負債及び正味財産合計 | 25,765,298 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2025年03月17日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:43 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 |
監査の実施:
監事監査
/ 監査法人監査 |
更新日:2023年11月13日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:42 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年12月16日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:44 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年09月28日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:48 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。