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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
NPO法人ふくじゅう
行政入力情報 更新年月日:2024年09月06日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | NPO法人ふくじゅう |
法人名称(フリガナ) | フクジュウ |
主たる事業所の郵便番号 | 558-0004 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市住吉区山之内1丁目17-1 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 嘉村 知子 |
代表者氏名(フリガナ) | カムラ トモコ |
設立認証年月日 | 2004年03月26日 |
設立年月日 | 2004年04月12日 |
定款に記載された目的 | この法人は、介護保険法に基づき年齢・性別・障害の有無に関わらずすべての人が安心して暮らせる地域環境の推進とともに高齢者・心身障害者が自立した日常生活をおくるための支援を行い、個人・団体・企業・行政と連帯して福祉の増進に寄与し、広く社会に貢献することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/子どもの健全育成/情報化社会/職業能力・雇用機会 |
特定非営利活動に係る事業 | ① 介護保険法に基づく居宅サービス事業。 ② 介護保険法に基づく介護予防サービス事業。 ③ 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業。 ④ 介護保険法に基づく居宅介護支援事業。 ⑤ 介護保険法に基づく第1号事業。 ⑥ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業。 ⑦ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業。 ⑧ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業。 ⑨ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業(もしくは地域生活支援事業)。 ⑩ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業。 ⑪ 児童福祉法に基づく障害児入所支援事業。 ⑫ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業。 ⑬ その他目的を達成するため必要な事業。 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 4120005009038 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年02月29日
2022年度 | |
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2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
2018年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年08月20日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-7220-9171 |
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FAX番号 | 06-7220-9171 |
メールアドレス | kt18_kt@yahoo.co.jp |
ホームページURL | https://2910.jbplt.jp |
常勤職員数 | 3 人 |
事業内容 | 訪問介護サービス ・生活援助型訪問サービス・生活援助型訪問サービス・同行援護・居宅援護.移動支援・相談支援 |
財務情報
対象年度 | - |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
---|---|---|---|
更新日:2024年08月20日 | 2024年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:49 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年07月12日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:32 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年05月25日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:80 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年10月13日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。