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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人SAMGHA
行政入力情報 更新年月日:2024年11月07日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人SAMGHA |
法人名称(フリガナ) | サンガ |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 大阪府 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 井川 智雄(清算人) |
代表者氏名(フリガナ) | イカワ トモオ |
設立認証年月日 | - |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | - |
活動分野 | - |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 9120005009743 |
解散日 | 2024年10月08日 |
解散理由 | 社員総会の決議(法第31条1項1号) |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年10月03日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | - |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2022年05月16日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-6356-2250 |
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FAX番号 | 06-6926-4781 |
メールアドレス | - |
ホームページURL | https://www.samgha.jp/ |
常勤職員数 | 0 人 |
事業内容 |
邦楽の内、声楽の1ジャンルに位置づけられています「聲明(しょうみょう)」は、無伴奏の音楽として伝承され、 中世以降に邦楽界へ多大な影響を与え、平曲や謡曲、浄瑠璃と言った、今日では国民によく知られる邦楽の基礎を 作ったとされています。今日ではグレゴリオ聖歌やゴスペルと共に、世界的に例を見ない独特の音楽として大きく 脚光を浴び、最近では音楽関係の分野で再認識のムーブメントも起きています。また、その公演に当たっては、 洗礼された所作や動きが伴い、舞台芸術しても大きな成果をあげています。しかしながら、西洋音楽の研究は なされていても、聲明という邦楽カテゴリーの研究や伝承、普及と言った活動はほとんど行われていないという のが実情です。また、正統な継承者も数えるほどしか存在しなくなりました。これは、邦楽誕生の母体となった 聲明の伝承が、まさに断絶寸前である事を示しています。そこでこのような背景を鑑み、聲明のうち、特に研究が 遅れている聲明の1流派である「南山進流」を中心に、聲明を邦楽の1カテゴリーとしてさらなる社会的認知度を 高め、伝統の継承や研究と共にその普及に尽力し、日本の伝統ある文化を守ることが、広く日本国民の公益に寄与 できるものであると確信し、幅広い活動を展開するための団体として特定非営利活動法人の設立を発願いたしました。 皆様のご理解と幅広いご支援をお願い申し上げます。 |
財務情報
対象年度 | 2021年 (2021年4月~2022年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 1,139,600 円 | - | 1,139,600 円 |
1.受取会費 | 830,000 円 | - | 830,000 円 |
2.受取寄附金 | 130,000 円 | - | 130,000 円 |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | 179,600 円 | - | 179,600 円 |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | 1,314,075 円 | - | 1,314,075 円 |
1.事業費 | 7,272 円 | - | 7,272 円 |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | 1,306,803 円 | - | 1,306,803 円 |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 3,134,797 円 |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 8,285,000 円 |
2.固定負債 | - |
負債合計 | 8,285,000 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | -4,930,857 円 |
当期繰越正味財産 | -219,346 円 |
正味財産合計 | -5,150,203 円 |
資産合計 | 3,134,797 円 | 負債及び正味財産合計 | 3,134,797 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2022年05月12日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:35 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年06月22日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:8 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年04月16日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:8 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年07月17日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:9 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年08月03日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:9 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。