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ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人クララ
行政入力情報 更新年月日：2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 大阪市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人クララ |
| 法人名称（フリガナ） | クララ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 547-0032 |
| 主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市平野区流町３丁目10番７－303号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 楠本 貴司 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2007年08月22日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、障害者や高齢者の社会参加というテーマに関して、障害の有無を越えた幅広い交流活動を行い、互いの自己実現を図る事業を行うことによって、真のノーマライゼーションの実現を達成し、人間性あふれた住みやすい社会の創造に寄与するとともに、地域社会の福祉の増進を図り、広く公益に貢献することを目的とする。また、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又は自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、介護保険法、障害者自立支援法及び児童福祉法に基づく事業を行い福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／社会教育／まちづくり／学術・文化・芸術・スポーツ／人権・平和／子どもの健全育成 |
| 特定非営利活動に係る事業 | １．障害者施設へのボランティア派遣事業 ２．ＰＴＡ協議会主催の人権研修へ協力する事業 ３．地域アクションプランを推進する事業 ４．障害をもつ中高生の長期休暇中の活動場所を造る事業 ５．大阪市障害者スポーツ指導者養成講習会を周知させる事業 ６.介護保険法に基づく居宅サービス事業 ７.介護保険法に基づく介護予防サービス事業 ８.介護保険法に基づく居宅介護支援事業 ９.介護保険法に基づく地域密着型サービス事業 10.介護保険法に基づく地域密着型サービス介護予防事業 11.障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業 12.障害者自立支援法に基づく相談支援事業 13.障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業 14.障害者、高齢者その他支援を必要とする人々に対する福祉有償運送サービスの提供事業 15.児童福祉法に基づく障害児入所支援事業 16.児童福祉法に基づく障害児通所支援事業 17.児童福祉法に基づく障害児相談支援事業 18.その他、当法人の目的を達成するために必要な事業 |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | 09月01日 |
| 事業年度終了日 | 08月31日 |
| 法人番号 | 9120005010874 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2024年04月19日
| 2022年度 | |
|---|---|
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 ＮＰＯ法人担当
大阪市北区中之島１丁目３番20号（大阪市役所地下１階） 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日：2023年11月10日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | － |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | klala@oct.zaq.ne.jp |
| ホームページURL | https://ameblo.jp/klala-2006 |
| 常勤職員数 | 10 人 |
| 事業内容 |
発達障がい児者と保護者、学校等への支援活動。 地域支援者の育成活動。 放課後等デイサービスへの支援活動。 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | － | － | － |
| １．受取会費 | － | － | － |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | － | － | － |
| １．事業費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| ２．管理費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | － | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | － | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | － | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | － |
| ２．固定資産 | － |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | － |
| ２．固定負債 | － |
| 負債合計 | － |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | － |
| 当期繰越正味財産 | － |
| 正味財産合計 | － |
| 資産合計 | － | 負債及び正味財産合計 | － |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2023年11月10日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：63 KB） | － | － |
| 更新日：2023年11月10日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：63 KB） | － | － |
| 更新日：2023年11月10日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：50 KB） | － | － |
| 更新日：2021年02月22日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：49 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
