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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人集合住宅維持管理機構
行政入力情報 更新年月日:2023年05月12日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人集合住宅維持管理機構 |
法人名称(フリガナ) | シュウゴウジュウタクイジカンリキコウ |
主たる事業所の郵便番号 | 542-0081 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市中央区南船場1丁目13番27号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 近野 正男 |
代表者氏名(フリガナ) | コンノ マサオ |
設立認証年月日 | 2008年07月17日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、集合住宅居住者や住民組織、特にマンション管理組合、区分所有者(マンション居住者)を集合住宅の維持・管理・改善に関する知識、技術をもって支援し、彼ら住宅消費者を保護するとともに、住宅消費者の立場で研究と技術開発を行い、広く適切な集合住宅管理の知識、技術、経験の普及をはかり、社会教育の推進と、地域の安全を図る活動を通じて、集合住宅の向上と健全なまちづくりに寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/地域安全/消費者の保護/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | 1.集合住宅の管理業務、維持保全・改善業務に係わる知識・技術による支援事業。 2.集合住宅に関する資料収集および定期刊行物、資料の発行。 3.集合住宅に関する調査、技術研究や普及。 4.国、地方自治体、管理組合、関連諸団体等に対する集合住宅の維持保全や改造改善、建替えに関する提言。 5.集合住宅に関する各種ゼミナー、学習会等の開催及び講師派遣。 6.その他上記目的達成のために必要な活動 |
その他の事業 | 1.調査機器貸出事業 |
事業年度開始日 | 01月01日 |
事業年度終了日 | 12月31日 |
法人番号 | 1120005011285 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年06月15日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年03月21日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-4708-7790 |
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FAX番号 | 06-4708-7791 |
メールアドレス | info@kikou.gr.jp |
ホームページURL | http://www.kikou.gr.jp |
常勤職員数 | 3 人 |
事業内容 | 集合住宅維持管理機構は、分譲マンションの連絡交流組織である関西分譲共同住宅管理組合協議会(現、NPO法人 マンション管理支援の関住協)の要請により、「管理組合主義」、「現場主義」、「技術の総合主義」の三原則を掲げて1984年に誕生したマンションの維持管理・改修の専門集団です。①技術支援事業、②研究・普及事業、③情報発信・出版事業の3つの分野で、これまでに多くの実績を重ねてきました。法人格取得後は、より公益的な立場で管理組合の技術支援、良好なマンションストックづくりに取り組んでいます。 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年03月21日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:79 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年03月24日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:28 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年03月24日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:28 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年03月23日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:28 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年03月24日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:28 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年03月28日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:28 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。