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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾
行政入力情報 更新年月日:2024年02月02日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人持続可能なまちと交通をめざす再生塾 |
法人名称(フリガナ) | ジゾクカノウナマチトコウツウヲメザスサイセイジュク |
主たる事業所の郵便番号 | 532-0011 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島7丁目1番20号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 村尾 俊道 |
代表者氏名(フリガナ) | ムラオ トシミチ |
設立認証年月日 | 2009年02月06日 |
設立年月日 | 2009年02月16日 |
定款に記載された目的 | この法人は、まちづくりや交通の問題の解決に取り組む行政団体、地域、学校、企業等の団体やその担当者および関連するプロジェクトを推進する市民などの主体者を対象として、まちづくりと交通政策を推進するために有用な理論的実践的情報提供、取り組みへの支援、人材育成、企画提言、調査研究、技術の普及などに関する事業を行うことを通じ、もって広く市民にとってより望ましい持続可能なまちと交通の推進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/環境の保全/地域安全/国際協力/情報化社会/科学技術の振興/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | ①まちづくりと交通政策および関連分野における理論的・実践的情報発信、提供事業 ②まちづくりと交通政策および関連分野における調査・研究および理論的・実践的提言事業 ③まちづくりと交通政策および関連分野における人材育成、研修事業 ④まちづくりと交通政策および関連分野事業の助言、指導、人材派遣など支援事業 ⑤まちづくりと交通政策および関連分野に関する、国、地方公共団体、公益団体、その他の団体等からの受託事業 ⑥まちづくりと交通政策および関連分野のコンサルティング事業 ⑦まちづくりと交通政策および関連分野に関する出版、各種ツール等販売事業 ⑧その他、目的を達成するために必要な事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 09月01日 |
事業年度終了日 | 08月31日 |
法人番号 | 7120005011528 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年04月19日
2022年度 | |
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2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年11月20日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 06-6101-7001 |
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FAX番号 | 06-6101-7002 |
メールアドレス | kaiin@saiseijuku.net |
ホームページURL | http://www.saiseijuku.net/ |
常勤職員数 | 0 人 |
事業内容 |
「再生塾」は、地域がかかえる数多くの問題、なかでもまちと交通の課題の解決・再生に向け、多くの人と対話を通して“ビジョン”と“夢“を共有し、 関係する様々な立場の人たちの取り組みを 実践的に支援することで、その地でくらす人々の、安心で豊かな「持続可能なくらし」を実現することを目的として活動しています。2007年、故北村隆一先生の提唱に賛同した仲間が集まり 活動を開始しました。 活動の軸は「人づくり」です。まちづくりや交通に携わる学識経験者、行政関係者、技術者の有志らが相互に連携しながら、それぞれが専門とする技術や経験をもとに、各地域でまちづくりと 交通政策に関わる行政団体、企業等の実務者や地域住民のみなさまを実践的に支援するべく、これらの方々を対象とした塾(セミナー)や研修 活動を積極的に展開しています。 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2024年11月20日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年11月22日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年11月14日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年11月15日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:67 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年11月30日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:845 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年11月25日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:168 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年11月26日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:59 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。