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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人日本モンゴル文化経済交流協会
行政入力情報 更新年月日：2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 大阪市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人日本モンゴル文化経済交流協会 |
| 法人名称（フリガナ） | ニホンモンゴルブンカケイザイコウリュウキョウカイ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 541-0059 |
| 主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市中央区博労町１丁目4番10号 エステート博労町ビル |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 佐藤 紀子 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2009年11月20日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、日本とモンゴルの両国民の交流を通じて相互理解を深めるための事業を行うことにより、両国の繁栄と発展に寄与するとともに、アジア及び世界の平和に貢献することを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／学術・文化・芸術・スポーツ／人権・平和／国際協力／経済活動の活性化／職業能力・雇用機会 |
| 特定非営利活動に係る事業 | １．モンゴルへの企業投資促進の及び進出に関する支援事業 ２．モンゴルに関する情報収集、提供、調査、研究及び経済進出に関するセミナー又は講演会の開催事業 ３．日本及びモンゴル両国間における経済貿易交流団の派遣及び受け入れ事業 ４．日本及びモンゴル両国間における各種専門家、研修生の派遣及び受け入れ事業 ５．在日モンゴル人及び在日モンゴル人留学生を対象とした交流及び支援事業 ６．日本及びモンゴル両国間における音楽、美術等文化交流の斡旋事業 ７．モンゴル語の通訳又は翻訳の斡旋事業 ８．モンゴル国との国際交流事業を行う各種団体に対する援助事業 |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | 04月01日 |
| 事業年度終了日 | 03月31日 |
| 法人番号 | 6120005012007 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2022年07月20日
| 2021年度 | |
|---|---|
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 ＮＰＯ法人担当
大阪市北区中之島１丁目３番20号（大阪市役所地下１階） 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日：2022年11月16日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 06-6263-1808 |
|---|---|
| FAX番号 | 06-6266-1192 |
| メールアドレス | jma@jma-k.org |
| ホームページURL | https://jma-k.org |
| 常勤職員数 | 3 人 |
| 事業内容 | 1、両国間の経済交流の推進 2、人材養成と留学生・研修生の受入、専門家の招聘 3、両国間における留学生等の人材交流及び支援・派遣 4、両国間における音楽・芸術等の文化交流 5、モンゴル国に関する情報収集、提供、調査、研究及びセミナー・講演会の開催 6、モンゴル国との国際交流事業を行う各種団体への支援 7、情報サービスや資料の提供、通訳、翻訳の斡旋 |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | － | － | － |
| １．受取会費 | － | － | － |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | － | － | － |
| １．事業費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| ２．管理費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | － | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | － | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | － | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | － | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | － |
| ２．固定資産 | － |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | － |
| ２．固定負債 | － |
| 負債合計 | － |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | － |
| 当期繰越正味財産 | － |
| 正味財産合計 | － |
| 資産合計 | － | 負債及び正味財産合計 | － |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2022年11月16日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：13 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年07月09日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：43 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
