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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人大学院連合メンタルヘルスセンター
行政入力情報 更新年月日:2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 大阪市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人大学院連合メンタルヘルスセンター |
法人名称(フリガナ) | ダイガクインレンゴウメンタルヘルスセンター |
主たる事業所の郵便番号 | 540-0012 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市中央区谷町1丁目6番4号天満橋八千代ビル10階DE号室 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 三戸 秀樹 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2009年11月20日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、人がいきいきと働くことが出来る社会の実現に向けて、メンタルヘルスの分野から産業組織体の活性化を図るための事業を行う。労働者ならびにその家族の福祉の増進に寄与するとともに、心理諸科学に関する学術の振興と社会教育の推進にも力を入れる。特に、メンタルヘルスに対する実効ある支援を行う臨床心理士、公認心理師等の養成及び支援と、この領域の研究・開発を行うことを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/学術・文化・芸術・スポーツ/男女平等参画社会/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | 1.会員、専門家による、心理・メンタルヘルス・組織の活性化のための指導、教育セミナーの事業 2.心理臨床に関する専門知識を身につけた者および目指す人たちの能力開発(スーパービジョン)および雇用の確保のための事業 3.教育機関・医療機関との連携により、心理諸科学に関する学術の振興を図り、社会教育を推進する事業 4.メンタルヘルスに関する調査研究(ストレス、健康調査)ならびに指導・助言事業 5.組織の活性化のための調査研究(モチベーション、組織調査)ならびにコンサルテーション事業 6.その他、前各号の目的を達成するために必要な事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 3120005011993 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2023年10月26日
2021年度 | |
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2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 NPO法人担当
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864 |
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法人入力情報 更新年月日:2022年06月13日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 0667554458 |
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FAX番号 | 0667554459 |
メールアドレス | ryou4927@gmail.com |
ホームページURL | http://www.mental-health-center.jp |
常勤職員数 | 3 人 |
事業内容 | 主な業務は、各事業所に対して、カウンセラーを派遣し、相談業務を請け負いや、事業所の依頼により、メンタルヘルスに関する研修を実施やストレスチェックの実施及び集団分析等のコンサルテーションなどである。また、7つの大学から賛助を受け、学生の心理学における 産業系の学外実習を担当している。それに、会員を対象にした能力アップ講座として、いくつかの公開講座を行っている。 |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2022年06月13日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:92 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年06月30日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:145 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年06月29日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年06月24日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | - | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2018年09月12日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:234 KB) | - | - |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。