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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
ＮＰＯ法人ＡＩＭＵ
行政入力情報 更新年月日：2024年02月02日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 大阪市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | ＮＰＯ法人ＡＩＭＵ |
| 法人名称（フリガナ） | アイム |
| 主たる事業所の郵便番号 | 541-0058 |
| 主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市中央区南久宝寺町２丁目２番１号ブランケットビル702号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 天野 豊 |
| 代表者氏名（フリガナ） | アマノ ユタカ |
| 設立認証年月日 | 2013年05月27日 |
| 設立年月日 | 2013年06月04日 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、障がい者に対して、就労支援などを行うとともに、地域住民に対しても障がい者へも理解を促進させる為の啓発事業を行うことで障がい者福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／職業能力・雇用機会 |
| 特定非営利活動に係る事業 | ①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にもとづく障害福祉サービス事業 ②障がい者の賃金向上のためのスキルを身につける職業訓練事業 ③障がい者のための機能的な衣料、日用品等の企画、デザイン、製造、販売事業 ④自立に向けてピアサポート事業 ⑤その他法人の目的を達成するために必要な事業 |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | 04月01日 |
| 事業年度終了日 | 03月31日 |
| 法人番号 | 8120005016393 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2024年04月19日
| 2022年度 | |
|---|---|
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | － |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 ＮＰＯ法人担当
大阪市北区中之島１丁目３番20号 06-6208-9864 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2020年06月30日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 06-7503-7291 |
|---|---|
| FAX番号 | 06-7503-7291 |
| メールアドレス | info@arcojp.org |
| ホームページURL | http://arcojp.org/ |
| 常勤職員数 | 4 人 |
| 事業内容 |
『設立の経緯』 ・障がい者の自立への大きな問題 私たちのまち大阪では障がい者の就労活動に対する低賃金（工賃１時間１００円前後、月平均9761円）や多くの就労支援施設が利用者に対し本来の経済的自立へ目的を達成出来ていない問題が立ちはだかっています。 さらに政府の障害者雇用実態調査によると将来の不安があると回答された方が70％を上回ってます。 これら自立への問題を解決すべく私たちは障がい者支援施設での経験から具体策をまとめ、行政・関連団体・市民との連携を深めるため2013年6月NPO法人ARCOとして支援活動を行ってます。 １）障がい者キャリア支援 利用者のキャリアアップを図るためECサイト管理操作、photoshop・Illustrator操作、他PC操作、ミシン等の作業、対面販売のOJT ２）ピアサポート 自立を確立した障がい者による相談支援を実施 ３）障がいを生かしたデザインとモノ作り事業 障がい者の困難な日常動作をヒントにアイディアを持ち寄りショルダーバッグのデザインを行う 縫製の有識者の指導のもとに利便性に特化した商品を製造、刺繍なども行う ４）障がいや困難を持った方への情報提供とコーディネート事業 障がい者の相談を承り資格取得の支援を行う ５）海外へ障がい者の生活を周知とジョイントする事業 国内障がい者の現状と各国における障がい者の動向を国内滞在外国人、海外生活者と双方向の周知し理解を深める |
財務情報
| 対象年度 | - |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | － |
|---|---|
| 監査の実施 | － |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2020年06月30日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：49 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年06月28日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：48 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
