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ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人日本・インドネシア教育文化交流協会
行政入力情報 更新年月日：2023年04月27日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 大阪市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人日本・インドネシア教育文化交流協会 |
| 法人名称（フリガナ） | ニホン・インドネシアキョウイクブンカコウリュウキョウカイ |
| 主たる事業所の郵便番号 | 531-0074 |
| 主たる事務所の所在地 | 大阪府大阪市北区本庄東２－３－31ＡＳＫビル４Ｆ |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 上田 豊 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2015年04月20日 |
| 設立年月日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、本邦とインドネシアに居住する者に対して、両国の教育における課題解決に関する事業を行い、本邦とインドネシアに居住する者の相互交流に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 学術・文化・芸術・スポーツ／国際協力 |
| 特定非営利活動に係る事業 | ①スタディーツアー実施による交流促進事業 ②日本・インドネシア間の留学支援事業 ③日本・インドネシア間の遠隔交流授業支援事業 ④芸術作品の交換による交流支援事業 ⑤日本・インドネシア物品の展示・販売事業 ⑥コーディネーター・通訳育成事業 ⑦インドネシア語語学教室運営事業 |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | 04月01日 |
| 事業年度終了日 | 03月31日 |
| 法人番号 | 9120005017878 |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等更新年月日：2024年09月05日
| 2023年度 | |
|---|---|
| 2022年度 | |
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
大阪市 市民局 総務部 ＮＰＯ法人担当
大阪市北区中之島１丁目３番20号（大阪市役所地下１階） 06-6208-9864 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2024年07月01日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | 06-6136-8253 |
|---|---|
| FAX番号 | 06-6373-1607 |
| メールアドレス | info@jp-id.org |
| ホームページURL | http://www.jp-id.org |
| 常勤職員数 | 1 人 |
| 事業内容 | 中学生、高校生、大学生を中心に日本とインドネシアの相互交流を通じた異文化理解、共生、課題研究などを支援しています。日本の生徒、学生がインドネシアの学校で、インドネシアの生徒、学生が日本の学校で体験授業、交流授業、共同研究をするためのコーディネートや提携のお手伝いをしています。また相互の伝統芸能の交流、訪問、公演などのコーディネート活動をしています。インドネシアは平均年齢も20台という若い力あふれる国で高校生の日本語学習も盛んです。協会では書道用具の提供や、日本でも展覧会出品のお手伝いもしています。高校間、大学間の提携のコーディネートにも力を入れています。若い世代が友人になりより良い関係になることを目的として活動しています。 |
財務情報
| 対象年度 | 2017年 (2017年4月～2018年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 100,000 円 | － | － |
| １．受取会費 | 100,000 円 | － | － |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | － | － | － |
| １．事業費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | 90,000 円 | － | － |
| ２．管理費 | － | － | － |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | 10,000 円 | － | － |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | － |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | － | － | － |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | － | － | － |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | － | － | － |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | 935 円 |
| ２．固定資産 | － |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | － |
| ２．固定負債 | － |
| 負債合計 | － |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | 0 円 |
| 当期繰越正味財産 | 935 円 |
| 正味財産合計 | 935 円 |
| 資産合計 | 935 円 | 負債及び正味財産合計 | 935 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2024年07月01日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：59 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2023年10月02日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：64 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2022年06月29日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：68 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年06月29日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：63 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年06月29日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：65 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2019年07月25日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：171 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2018年09月27日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：18 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
