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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人ママオアシス
行政入力情報 更新年月日:2023年07月12日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 堺市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人ママオアシス |
法人名称(フリガナ) | ママオアシス |
主たる事業所の郵便番号 | 599-8112 |
主たる事務所の所在地 | 大阪府堺市東区日置荘原寺町236番地1エスト堺グランディール402号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 檜垣 葵 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2018年04月05日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、子どもにかかわるすべての人に対して、男女共同で自主管理する広場の運営、支援者の養成による男女共同参画事業、子育てに関するイベントの開催及び調査・研究事業、普及啓発事業を行い、同じ目的を持つ多くの方々の意識を高め連携を図っていくことで、次世代の子育てについての啓発、またこれによる地域社会の活性化及び住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/地域安全/人権・平和/国際協力/男女平等参画社会/子どもの健全育成/情報化社会/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 9120105008851 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年05月22日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
堺市 市民人権局 市民生活部 生涯学習課
堺市堺区南瓦町3番1号 072-228-7631 |
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法人入力情報 更新年月日:2022年07月13日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 080-3037-1773 |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | mamaoasis.info@gmail.com |
ホームページURL | https://mamaoasis.net/ |
常勤職員数 | - |
事業内容 |
ママオアシスは「ママと社会をつなぐ」を理念に、 ①ママに対し、コミュニティ運営 ②企業に対し、ママの消費者目線を活かしたサービス を展開しています。 ①ママコミュニティの運営 ママになると「◯◯ちゃんのママ」と呼ばれ、ひとりの女性としての存在意義を感じられないママがたくさんいます。 そんなママに社会とつながる機会を提供するのがママオアシス。 大阪最大ママコミュニティサイト「ママオアシス」で地域の情報を発信したり、イベントを企画運営したり。 WEBを軸にママ同士、そして社会とつながり、生き生きと活動しています。 講座や勉強会も開催しているので、スキルアップも目指せます。 ②企業向けサービスの展開 ママの「消費者目線」を活かしたサービスを企業・行政向けに展開しています。 結婚・出産を機に仕事をやめて育児に専念せざるをえないママたちの経験やスキルを活用。 情報掲載、クラウドファンディング、商品開発など企業・行政様のお困りごとを解決しています。 このサービスによってママと社会をつなげ、社会貢献を実現しています。 |
財務情報
対象年度 | - |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
---|---|
1.流動資産 | - |
2.固定資産 | - |
Ⅱ負債の部 | |
---|---|
1.流動負債 | - |
2.固定負債 | - |
負債合計 | - |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | - |
当期繰越正味財産 | - |
正味財産合計 | - |
資産合計 | - | 負債及び正味財産合計 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
---|---|---|---|
更新日:2022年05月18日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:247 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年05月26日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:105 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年04月30日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:65 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年05月24日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:66 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。