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NPO法人ホザナ・ハウス

行政入力情報 更新年月日:2017年03月16日

所轄庁 神戸市
主たる事務所の所在地 兵庫県神戸市灘区記田町5-6-20-2F
従たる事務所の所在地
代表者氏名 森 康彦
設立認証年月日 2011年11月18日
定款に記載された目的 この法人は、刑務所や少年院から社会復帰を目指す人たちに対して自立、更生と社会参加促進に関する事業を行うとともに、不登校の子ども等とその親を支援するためのフリースクールを運営し、障害児者と家族に対しては児童福祉法に基づく障害児通所支援事業・児童養護事業、また社会的養護の必要な児童のために児童福祉法に基づく児童自立生活援助事業を行い、保健、医療又は福祉の増進と、子どもの健康育成を図り、障害を持つ人と持たない人が等しく生きる心豊かな地域社会、明るい社会づくりに寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/人権・平和/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助
法人番号 7140005015675
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2019年11月12日
2018年度
2017年度
2016年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
神戸市 市民参画推進局 市民協働課
神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館17階
(認証) 078-322-6837
(認定) 078-322-6836

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法人入力情報 更新年月日:2019年05月30日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 078-858-8566
FAX番号 078-385-3398
メールアドレス info@hozana-house.com
ホームページURL http://hozana-house.com/
常勤職員数 14 人
事業内容 目的及び事業
 この法人は、刑務所や少年院から社会復帰を目指す人たちに対して自立、更生と社会参加促進に関する事業を行うとともに、不登校の子ども等とその親を支援するためのフリースクールを運営し、障害児者と家族に対しては児童福祉法に基づく障害児通所支援事業・児童養護事業、また社会的養護の必要な児童のために児童福祉法に基づく児童自立生活援助事業を行い、保健、医療又は福祉の増進と、子どもの健康育成を図り、障害を持つ人と持たない人が等しく生きる心豊かな地域社会、明るい社会づくりに寄与することを目的とする。
 
 この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3) 子どもの健全育成を図る活動
(4) 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6) 前各号の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(7) まちづくりの推進を図る活動

 この法人は、上記の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 更生保護法に基づく保護観察者受託事業
(2) 更生保護法に基づく宿泊場所、食事の提供事業
(3) 社会復帰に関する相談・助言事業
(4) 就業・就労の支援事業
(5) 児童福祉法に基づく児童擁護事業
(6) 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業、障害児相談支援事業
(7) 児童福祉法に基づく児童自立生活援助事業
(8) 法に基づく障害福祉サービス事業
(9) 法に基づく相談支援事業
(10) 利用者と支援者が共に学びあい支えあう地域社会づくり事業
(11) 国内外の子供達のためのフリースクール運営事業
(12) 教育や不登校、子育ての悩みなどについての相談及び支援・情報提供活動
(13) その他上記の目的を達成するために必要な事業及び上記の事業に付帯する事業
 
財務情報
対象年度 -
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計
1.受取会費
2.受取寄附金
3.受取助成金等
4.事業収益
5.その他収益
Ⅱ経常費用計
1.事業費
(1) 人件費
(2) その他経費
2.管理費
(1) 人件費
(2) その他経費
Ⅲ当期経常増減額
Ⅳ経常外収益計
Ⅴ経常外費用計
Ⅵ経理区分振替額
Ⅶ当期正味財産増減額
Ⅷ前期繰越正味財産額
Ⅸ次期繰越正味財産額

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産
2.固定資産
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債
2.固定負債
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期繰越正味財産
正味財産合計
資産合計 負債及び正味財産合計
準拠している会計基準等
準拠している会計基準
監査の実施
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:2KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2019年05月30日 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:91 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2018年10月12日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:91 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2019年10月03日 00時10分 ~ 2019年10月03日 10時02分 システム障害に伴い、公告の中断が発生
  • 2019年02月21日 20時30分 ~ 2019年02月21日 20時40分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2018年11月02日 10時40分 ~ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:1MB)