| 
NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
超教育ラボラトリーInc.
行政入力情報 更新年月日：2023年03月31日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 岡山市 |
|---|---|
| 権限移譲市町村 | － |
| 法人名称 | 超教育ラボラトリーInc. |
| 法人名称（フリガナ） | チョウキョウイクラボラトリーインク |
| 主たる事業所の郵便番号 | 700-0815 |
| 主たる事務所の所在地 | 岡山県岡山市北区野田屋町1-11-20 グレースタワーⅡ 1703 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 菅野 敦也 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2018年06月22日 |
| 認証通知日 | － |
| 定款に記載された目的 | この法人は、都市部から地方へ転職を伴う移住実行の前に不可欠な計画策定の支援を必要とする人々等に対して、移住から定住・安住の技術を体験的に会得した実業出身の実務家教員によるリカレント教育の推進を図る事業を行い、地方創生の促進と人間中心の社会[Society 5.0]の実現に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 社会教育／まちづくり／農山漁村・中山間地域／情報化社会／職業能力・雇用機会 |
| 特定非営利活動に係る事業 | － |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | － |
| 事業年度終了日 | － |
| 法人番号 | 6260005010467 |
| 所轄庁の情報公開サイト | 「超教育ラボラトリーInc.」の情報 (岡山市サイトへ移動します) |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等
| 閲覧書類 | － |
|---|---|
| 定款等 | － |
| 閲覧書類備考 | ※岡山市が所管する法人の閲覧書類（定款、事業報告書等）については、岡山市が提供する「つながる協働ひろば」（下の「問い合わせ先」にリンクあり。）をご覧ください。 https://www.city.okayama.jp/dsearch/index.html |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
岡山市 市民協働局 市民協働企画総務課
岡山市北区大供一丁目１番１号 086-803-1061 おかやまNPO・ボランティアサイト「つながる協働ひろば」 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2022年05月23日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | － |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | lab@city-okayama.net |
| ホームページURL | https://www.city-okayama.net/ |
| 常勤職員数 | 2 人 |
| 事業内容 |
【 事業活動の種類 】 (1) 社会教育の推進を図る活動 (2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 (3) 情報化社会の発展を図る活動 (4) まちづくりの推進を図る活動 (5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 (6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 【 事業内容 】 (1) 特定非営利活動に係る事業 ① 地方創生リカレント教育講座開催事業 ② 実務家教員派遣及び養成サービス事業 ③ 移住・転職・定住に係る調査研究事業 ④ 移住・定住・安住に係る出版物発行事業 ⑤ 行政・企業等への政策提言及び協働事業 ⑥ その他目的達成に必要な事業 【 ホラクラシーNPO「超教育DAO」への試み 】 NPO法人 超教育ラボラトリー Inc.は、起業家、事業プロデューサー、アドミニストレーター、プロダクトデザイナー、情報処理安全確保支援士、DX（デジタルトランスフォーメーション）マーケター、構想アーティスト、クッキングエキスパートなど突出した専門性を有する実務家が集う、共創のドリームチーム。10名すべて、UIJターンいづれかを経験している、多様な人財で構成されています。 省庁・地方自治体はもとより、リスキリングに取り組む機関や、EdTech企業様、脱炭素支援機関等との協業を模索しています。 |
財務情報
| 対象年度 | 2021年 (2021年4月～2022年3月) |
|---|
活動計算書
| 科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ経常収益計 | 20,000 円 | 0 円 | 20,000 円 |
| １．受取会費 | 20,000 円 | － | 20,000 円 |
| ２．受取寄附金 | － | － | － |
| ３．受取助成金等 | － | － | － |
| ４．事業収益 | － | － | － |
| ５．その他収益 | － | － | － |
| Ⅱ経常費用計 | 5,600 円 | 0 円 | 5,600 円 |
| １．事業費 | 2,600 円 | － | 2,600 円 |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | 2,600 円 | － | 2,600 円 |
| ２．管理費 | 3,000 円 | － | 3,000 円 |
| (1) 人件費 | － | － | － |
| (2) その他経費 | 3,000 円 | － | 3,000 円 |
| Ⅲ当期経常増減額 | － | － | 14,400 円 |
| Ⅳ経常外収益計 | － | － | － |
| Ⅴ経常外費用計 | － | － | － |
| Ⅵ経理区分振替額 | － | － | － |
| Ⅶ当期正味財産増減額 | － | － | 14,400 円 |
| Ⅷ前期繰越正味財産額 | － | － | 28,817 円 |
| Ⅸ次期繰越正味財産額 | － | － | 43,217 円 |
貸借対照表
| Ⅰ資産の部 | |
|---|---|
| １．流動資産 | 43,217 円 |
| ２．固定資産 | 0 円 |
| Ⅱ負債の部 | |
|---|---|
| １．流動負債 | 0 円 |
| ２．固定負債 | 0 円 |
| 負債合計 | 0 円 |
| Ⅲ正味財産の部 | |
|---|---|
| 前期繰越正味財産 | 28,817 円 |
| 当期繰越正味財産 | 14,400 円 |
| 正味財産合計 | 43,217 円 |
| 資産合計 | 43,217 円 | 負債及び正味財産合計 | 43,217 円 |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2022年05月18日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：99 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2021年05月16日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：66 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2020年05月25日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：67 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
| 更新日：2019年05月18日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：60 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
