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NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人あいりす
行政入力情報 更新年月日：2024年08月14日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
| 所轄庁 | 北九州市 |
|---|---|
| 権限移譲先市町村 | － |
| 法人名称 | 特定非営利活動法人あいりす |
| 法人名称（フリガナ） | アイリス |
| 主たる事業所の郵便番号 | 808-0143 |
| 主たる事務所の所在地 | 福岡県北九州市若松区青葉台西三丁目１６番１号 |
| 従たる事務所の所在地 | － |
| 代表者氏名 | 宮本 隆 |
| 代表者氏名（フリガナ） | － |
| 設立認証年月日 | 2011年04月13日 |
| 設立年月日 | 2011年04月19日 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、高齢者及び高齢者の家族並びに地域住民などに対して、家族間の交流頻度を高めること及び地域コミュニティを活性化することを始めとして、高齢者の暮らしや財産を守る活動及び情報提供並びに生活相談などを通じた高齢者の暮らしの見守りに関する事業を行い、すべての高齢者が安心して快適な生活を送れる明るい社会の実現に寄与することを目的とする。 |
| 活動分野 | 保健・医療・福祉／社会教育／まちづくり／人権・平和／消費者の保護 |
| 特定非営利活動に係る事業 | １．高齢者及び高齢者の家族並びに地域住民からの生活相談に関する事業 ２．高齢者及び高齢者の家族並びに地域住民の消費生活調査、指導及び情報提供に関する事業 ３．高齢者の財産管理及び暮らしの見守りに関する事業 ４．遺言、相続、成年後見制度の周知及び相談会並びにセミナー等の開催に関する事業 ５．遺言書の起案、作成指導及び公正証書遺言における証人の引受に関する事業 ６．遺言執行及び葬儀等の死後処理に関する事業 ７．任意後見人及び任意後見監督人の受任、指導及び育成に関する事業 ８．法定後見人及び法定後見監督人の受任、指導及び育成に関する事業 ９．行政機関又は目的を同じくする他の団体、各士業との情報交換及び協調に関する事業 １０．家計簿の普及、推進に関する事業 １１．生活をサポートするための調理済食品の製造、販売、宅配に関する事業 |
| その他の事業 | － |
| 事業年度開始日 | 4月1日 |
| 事業年度終了日 | 3月31日 |
| 法人番号 | 6290805008047 |
| 解散日 | 2024年03月31日 |
| 解散理由 | 社員総会の決議(法第31条1項1号) |
| 監督情報 | － |
|---|
閲覧書類等
| 2022年度 | |
|---|---|
| 2021年度 | |
| 2020年度 | |
| 2019年度 | |
| 2018年度 | |
| 2017年度 | |
| 役員名簿・定款等 | |
| 閲覧書類備考 | － |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
| 所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
北九州市 総務市民局 地域・人づくり部市民活動推進課
北九州市八幡西区黒崎三丁目15番３号コムシティ３階 093-645-3101 |
|---|
法人入力情報 更新年月日：2020年05月11日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
| 電話番号 | － |
|---|---|
| FAX番号 | － |
| メールアドレス | － |
| ホームページURL | － |
| 常勤職員数 | － |
| 事業内容 | － |
財務情報
| 対象年度 | 2019年 (2019年４月～2020年３月) |
|---|
準拠している会計基準等
| 準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
|---|---|
| 監査の実施 | 監事監査 |
公告（貸借対照表の公告含む）
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
| 更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
|---|---|---|---|
| 更新日：2019年06月27日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：59 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | － |
| 更新日：2019年06月27日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：59 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | － |
| 更新日：2018年07月15日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：59 KB） | 準拠している会計基準： NPO法人会計基準 | 監査の実施： 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告（貸借対照表の公告を含む）」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
