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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
NPO法人ユメキタル夢実現選家
行政入力情報 更新年月日:2024年08月28日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 福岡市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | NPO法人ユメキタル夢実現選家 |
法人名称(フリガナ) | エヌピーオーホウジンユメキタルユメジツゲンセンヤ |
主たる事業所の郵便番号 | 810-0022 |
主たる事務所の所在地 | 福岡県福岡市中央区薬院4丁目18番24-601号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 真𡽶 守正 |
代表者氏名(フリガナ) | マハナ モリマサ |
設立認証年月日 | 2005年03月02日 |
設立年月日 | 2005年03月25日 |
定款に記載された目的 | この法人は、高齢者と若年者に対して、互いの交流を深める啓発事業等を行い、健康で快適な生活の維持に寄与することを目的とする。また、地域社会における住民、行政、企業等の連携が、円滑に行われるような提言、ネットワーク作り等を行い、豊かな地域社会の形成、再成に寄与することを目的とする。さらに、若年者、長期待就職者の求職に対して、新規創業支援、職業能力開発事業等を行い、雇用拡大に寄与する事を目的とする。併せて、アジアと日本の若年者の交流を促進することによって、国際交流の推進に寄与することも目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/環境の保全/国際協力/情報化社会/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | 1.高齢者、若年者の社会参加を促進するための啓発事業 2.新規創業を考えている人に対して、セミナーの開催など新規創業支援事業 3.健康づくり、生きがい探しのためのイベント開催事業 4.高齢者相互、若年者、地域の人たちとのふれあい交流・情報交換を促進する事業 5.日本とアジアにおける若年者、高齢者の交流を促進する事業 6.セミナーなどによる職業能力開発事業 7.職業や経営ノウハウを学ぶための実践の場の提供事業 8.公共遊休事業地の有効利用促進提案など、自治体に対して新規事業の計画提案事業 9.農産物などの九州の生産物の普及、振興育成事業 10.各自治体等に対して、地域のブランド戦略を提案するなどまちの活性化推進事業 11.清掃活動などまちの美化を推進する事業 12.新しい情報提供の仕組みを模索するなど情報システム開発事業 13.行政・企業・他NPO団体等の仕事を企業・他NPO団体とつなげるマッチング・コーディネート事業 |
その他の事業 | 1.物品販売事業 |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 9290005003960 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年06月28日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 ※「所轄庁の情報公開サイト」については運用を終了しました。内閣府ポータルサイト内の情報をご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課
福岡市中央区天神1丁目8番1号 092-711-4927 |
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法人入力情報 更新年月日:2019年09月09日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | - |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | - |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | - |
事業内容 | - |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2019年09月09日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:112 KB) | - | - |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。