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内閣府のＮＰＯ法⼈に関するデータベースは、各ＮＰＯ法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。

特定非営利活動法人消費者支援機構福岡

行政入力情報 更新年月日：2023年06月26日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 福岡市
権限移譲先市町村 －
法人名称 特定非営利活動法人消費者支援機構福岡
法人名称（フリガナ） トクテイヒエイリカツドウホウジンショウヒシャシエンキコウフクオカ
主たる事業所の郵便番号 812-0011
主たる事務所の所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番16号
従たる事務所の所在地 －
代表者氏名 平田　広志
代表者氏名（フリガナ） ヒラタ　ヒロシ
設立認証年月日 2010年02月03日
設立年月日 －
定款に記載された目的 この法人は、消費者の権利確立のため、消費者に対して各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動等を行い、また他の消費者団体・関係諸機関と連携を図ることにより充実した消費者政策の実現を目指し、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
活動分野 社会教育／人権・平和／消費者の保護／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業 １．各種消費者問題の調査、研究、救済及び支援事業
２．各種消費者問題に関する社会制度の改善への提言事業
３．各種消費者問題の啓発に関する講演会、講座、研究発表会等の企画及び運営事業
４．各種消費者問題に関する出版、広報及び情報提供事業
５．消費者団体及び関係諸機関とのネットワーク事業
６．各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款、不当な勧誘行為等の是正をすすめる事業
７．前号の事業の遂行のために消費者契約法第１３条第１項に定められた差止請求関係業務を遂行する事業
８.消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「消費者裁判手続特例法」という。）第６５条第２項に定められた被害回復関係業務を遂行する事業
その他の事業 －
事業年度開始日 04月01日
事業年度終了日 03月31日
法人番号 1290005006392
監督情報 －
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2023年06月27日
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
役員名簿・定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
※「所轄庁の情報公開サイト」については運用を終了しました。内閣府ポータルサイト内の情報をご覧ください。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：7MB)
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課
福岡市中央区天神１丁目８番１号
092-711-4927

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