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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人福岡県就労支援事業者機構
行政入力情報 更新年月日:2023年08月16日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 福岡市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人福岡県就労支援事業者機構 |
法人名称(フリガナ) | トクテイヒエイリカツドウホウジンフクオカケンシュウロウシエンジギョウシャキコウ |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 福岡県福岡市中央区舞鶴一丁目4番7号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 谷川 浩道 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2010年03月23日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | 本機構は、犯罪者や非行少年(更生保護事業法第2条第2項各号に掲げる者及びこれに準ずる者をいう。以下「犯罪者等」という。)が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から犯罪者等の就労を支援し、犯罪者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、犯罪者等の円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/地域安全/子どもの健全育成/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | 1.犯罪者等の雇用に協力する意思を有する事業者(以下「雇用協力事業者」という。)の増加を図る事業 2.犯罪者等の就労に関する保護司、更生保護施設等からの要請を把握し、それをハローワークに伝達する事業 3.雇用協力事業者に犯罪者等の就労の受入れを要請するなどして犯罪者等の求人の情報を把握し、必要に応じて、それをハローワークに伝達する事業 4.雇用協力事業者が犯罪者等を雇用した場合におけるその諸経費等の助成事業 5.雇用協力事業者が犯罪者等を雇用する場合における身元保証制度の広報及び斡旋事業 6.犯罪者等が参加する事業所での職場体験講習、就労セミナー及び見学会等の実施事業 7.雇用協力事業者並びに犯罪者等の就労支援活動に従事する者に対する相談、研修、指導及び顕彰事業 8.犯罪予防を図るための世論の啓発及び広報事業 9.犯罪者等の就労支援を円滑に進めるための無料職業紹介事業 10.その他第3条の目的を達するために必要と認める事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 04月01日 |
事業年度終了日 | 03月31日 |
法人番号 | 6290005006438 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年07月17日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 ※「所轄庁の情報公開サイト」については運用を終了しました。内閣府ポータルサイト内の情報をご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課
福岡市中央区天神1丁目8番1号 092-711-4927 |
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法人入力情報 更新年月日:2024年09月05日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 092-721-0333 |
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FAX番号 | 092-406-3271 |
メールアドレス | fukuokasyuro@clock.ocn.ne.jp |
ホームページURL | https://fukuokasyuro.org |
常勤職員数 | 2 人 |
事業内容 |
福岡県就労支援事業者機構は、県内の経済団体や事業者の協力を得て、犯罪を犯した人たちの就労支援等を行います。 安全で安心な社会づくりに貢献する組織です。 [事業内容] ・罪を犯した人たち等の就職活動などを支援します。 ・罪を犯した人たち等の雇用を促進します。 ・幅広い業種から雇用協力事業者を開拓します。 ・雇用協力事業者の交流を図るとともに、研修を行います。 ・罪を犯した人たち等が参加する事業所での職場体験や見学会等を行います。 犯罪予防を図るため、更生保護事業について広報します。 |
財務情報
対象年度 | 2023年 (2023年4月~2024年3月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | 35,186,152 円 | 0 円 | 35,186,152 円 |
1.受取会費 | 1,928,000 円 | 0 円 | 1,928,000 円 |
2.受取寄附金 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
3.受取助成金等 | 3,160,000 円 | 0 円 | 3,160,000 円 |
4.事業収益 | 28,915,000 円 | 0 円 | 28,915,000 円 |
5.その他収益 | 1,183,152 円 | 0 円 | 1,183,152 円 |
Ⅱ経常費用計 | 30,944,557 円 | 0 円 | 30,944,557 円 |
1.事業費 | 28,138,691 円 | 0 円 | 28,138,691 円 |
(1) 人件費 | 19,261,787 円 | 0 円 | 19,261,787 円 |
(2) その他経費 | 8,876,904 円 | 0 円 | 8,876,904 円 |
2.管理費 | 2,805,866 円 | 0 円 | 2,805,866 円 |
(1) 人件費 | 1,626,233 円 | 0 円 | 1,626,233 円 |
(2) その他経費 | 1,179,633 円 | 0 円 | 1,179,633 円 |
Ⅲ当期経常増減額 | 4,241,595 円 | 0 円 | 4,241,595 円 |
Ⅳ経常外収益計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅴ経常外費用計 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅵ経理区分振替額 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
Ⅶ当期正味財産増減額 | 4,241,595 円 | 0 円 | 4,241,595 円 |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | 21,020,322 円 | 0 円 | 21,020,322 円 |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | 25,261,917 円 | 0 円 | 25,261,917 円 |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 27,880,252 円 |
2.固定資産 | 24,500 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 2,642,835 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 2,642,835 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | 21,020,322 円 |
当期繰越正味財産 | 4,241,595 円 |
正味財産合計 | 25,261,917 円 |
資産合計 | 27,904,752 円 | 負債及び正味財産合計 | 27,904,752 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2018年07月30日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:39 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2020年07月14日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:54 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年08月30日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:341 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2022年07月11日 | 2021年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:340 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2023年08月18日 | 2022年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:256 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2024年09月04日 | 2023年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:133 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。