NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人社会基盤技術支援協会
行政入力情報 更新年月日:2023年12月06日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 福岡市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人社会基盤技術支援協会 |
法人名称(フリガナ) | トクテイヒエイリカツドウホウジンシャカイキバンギジュツシエンキョウカイ |
主たる事業所の郵便番号 | 810-0001 |
主たる事務所の所在地 | 福岡県福岡市中央区天神4丁目6番28号天神ファーストビル7F |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 大和 竹史 |
代表者氏名(フリガナ) | ヤマト タケシ |
設立認証年月日 | 2013年08月02日 |
設立年月日 | 2013年08月12日 |
定款に記載された目的 | 本法人は、高度な技術と豊富な経験を有する会員相互の協力により、社会基盤の建設・再生技術や情報化社会に関する幅広い分野で、調査研究および教育普及活動を行うとともに、不特定多数の市民・団体・学生等を対象に助言又は支援・協力を行い、次世代を担う人材の育成や学生起業家の育成、社会基盤整備の技術水準の向上、構築物や施設の高耐久化や品質向上をつうじた強靭な国土づくりや健全なまちづくり、環境の保全、地域安全等の公益の増進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | まちづくり/環境の保全/情報化社会/科学技術の振興/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | 1 社会基盤技術向上のための研修事業 2 社会基盤の建設・維持管理に関する技術支援事業 3 社会基盤施設の性能評価、審査または検査支援事業 4 社会基盤整備に関するICTの活用支援事業 5 新分野への進出支援事業 6 学生の起業家育成事業 7 その他法人の目的を達成するために必要な事業 |
その他の事業 | 1 建設関連業務受託事業 2 企業経営支援事業 |
事業年度開始日 | 10月01日 |
事業年度終了日 | 09月30日 |
法人番号 | 5290005014631 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2023年12月06日
2022年度 | |
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2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
2018年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 ※「所轄庁の情報公開サイト」については運用を終了しました。内閣府ポータルサイト内の情報をご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課
福岡市中央区天神1丁目8番1号 092-711-4927 |
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法人入力情報 更新年月日:2019年12月18日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | 092-791-3033 |
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FAX番号 | 092-713-7471 |
メールアドレス | info@asit.or.jp |
ホームページURL | http://www.asit.or.jp |
常勤職員数 | 1 人 |
事業内容 |
・職業能力開発・技能継承に向けた研修事業 ・社会基盤の建設・維持管理に関する技術支援事業 ・社会基盤施設の性能評価、審査または検査支援業務 ・社会基盤整備に関するICTの活用支援事業 ・次世代人材確保に向けた雇用管理体制改善支援業務 ・新分野への進出支援事業 ・学生起業家育成事業 |
財務情報
対象年度 | 2017年 (2017年10月~2018年9月) |
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活動計算書
科目 | 特定非営利活動に係る事業 | その他の事業 | 合計 |
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Ⅰ経常収益計 | - | - | - |
1.受取会費 | - | - | - |
2.受取寄附金 | - | - | - |
3.受取助成金等 | - | - | - |
4.事業収益 | - | - | - |
5.その他収益 | - | - | - |
Ⅱ経常費用計 | - | - | - |
1.事業費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
2.管理費 | - | - | - |
(1) 人件費 | - | - | - |
(2) その他経費 | - | - | - |
Ⅲ当期経常増減額 | - | - | - |
Ⅳ経常外収益計 | - | - | - |
Ⅴ経常外費用計 | - | - | - |
Ⅵ経理区分振替額 | - | - | - |
Ⅶ当期正味財産増減額 | - | - | - |
Ⅷ前期繰越正味財産額 | - | - | - |
Ⅸ次期繰越正味財産額 | - | - | - |
貸借対照表
Ⅰ資産の部 | |
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1.流動資産 | 853,597 円 |
2.固定資産 | 0 円 |
Ⅱ負債の部 | |
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1.流動負債 | 912,311 円 |
2.固定負債 | 0 円 |
負債合計 | 912,311 円 |
Ⅲ正味財産の部 | |
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前期繰越正味財産 | -255,607 円 |
当期繰越正味財産 | 196,893 円 |
正味財産合計 | -58,714 円 |
資産合計 | 853,597 円 | 負債及び正味財産合計 | 853,597 円 |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | NPO法人会計基準 |
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監査の実施 | 監事監査 |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2019年12月18日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:64 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。