NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
NPO法人トゥマンハティふくおか
行政入力情報 更新年月日:2023年05月05日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 福岡市 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | NPO法人トゥマンハティふくおか |
法人名称(フリガナ) | エヌピーオーホウジントゥマンハティフクオカ |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 福岡県福岡市中央区今泉1丁目9番15-805号 |
従たる事務所の所在地 | - |
代表者氏名 | 弥栄 睦子 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2014年09月11日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | この法人は、インドネシア共和国において、民間レベルでの国際協力支援を行うことによって、日本・インドネシア両国の協力的な関係を築くとともに、福岡県内において、国際相互理解を深める活動や、地元の国際化を進める活動を通じて、文化・言語・国籍の違いを越えて、誰もが安心して暮らせる国際社会の構築とユニバーサル都市の推進に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 社会教育/まちづくり/観光/学術・文化・芸術・スポーツ/環境の保全/災害救援/人権・平和/国際協力/子どもの健全育成/情報化社会/経済活動の活性化/職業能力・雇用機会/消費者の保護/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | 1 国際協力事業 (1)教育・人権・平和・環境・文化・医療・農業・まちづくりに関わるインドネシアでの現地支援、緊急災害支援 (2)国際協力に関するインドネシア現地調査・企画事業 2 国際交流、国際理解教育の推進事業 (1)イベント、セミナー、研修,学習プログラム等の企画・運営 (2)印刷物、ホームページ、書籍等を活用した情報提供 (3)スタディツアー等の企画・運営 3 国際社会に開かれたまちづくりの推進事業 (1)福岡県の国際化・観光振興に関する調査・企画・コンサルティング及び提言、情報提供 (2)福岡県に住む外国人の人権擁護、日本語指導、就労及び生活アドバイス (3)ハラル(イスラム法によって合法なものの意、具体的には食品・製品等)認証の取得の支援及び推進、ムスリムフレンドリー・ムスリムウエルカム(ムスリムに配慮した食品・製品やサービス)の認証の取得の支援及び推進 4 グローバル経済発展の支援事業 インドネシアと日本間における、海外進出、クールジャパン(日本文化の輸出)・BOP(貧困層)ビジネス・インバウンド(日本への観光誘致)・ハラルフード(イスラム法によって合法な食品)等のビジネスマッチング及び商品開発コンサルティング、インドネシア現地コーディネート、視察等のイベントの企画・運営 5 インドネシア語・英語・日本語の翻訳・通訳事業 6 その他、当法人の目的達成のために必要な各種特定非営利活動に係る事業 |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | 07月01日 |
事業年度終了日 | 06月30日 |
法人番号 | 1290005015170 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2024年09月04日
2023年度 | |
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2022年度 | |
2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 ※「所轄庁の情報公開サイト」については運用を終了しました。内閣府ポータルサイト内の情報をご覧ください。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
福岡市 市民局 コミュニティ推進部 市民公益活動推進課
福岡市中央区天神1丁目8番1号 092-711-4927 |
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法人入力情報 更新年月日:2021年09月26日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | - |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | - |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | - |
事業内容 | - |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2018年10月02日 | 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:54 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2019年08月20日 | 2018年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:62 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年09月26日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:166 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
更新日:2021年09月26日 | 2020年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:150 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。